【建築物石綿事前調査者】解体業者が持つべき最新資格とは？信頼できる業者を見極めるための全知識

独自のノウハウにより安心・安全そしてリーズナブルに解体サービスを提供する、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、今回は、「解体業者が持つべき最新資格」についてです。

建築物の解体やリフォームを検討する際、コストや工期と同じくらい重要視すべきなのが「アスベスト（石綿）」への対応です。2023年10月より「建築物石綿含有建材調査者」による事前調査が完全義務化され、施主（発注者）にとっても業者選びの基準が劇的に変わりました。

本記事では、この資格がなぜ重要なのかという基本から、2026年1月より開始された工作物への規制強化、そして「安心して任せられる業者」を見極めるためのチェックポイントまでを徹底解説します。

建築物石綿含有建材調査者とは？

「建築物石綿含有建材調査者」とは、解体・改修工事の前に、建物内にアスベストが含まれているかを正確に判定するための国家資格です。かつて「魔法の建材」として重宝されたアスベストですが、現在はその健康被害から使用が禁じられています。しかし、高度経済成長期から2000年代初頭までに建てられた建築物には今もアスベストが残っている可能性が高く、これを適切に処理するためには専門知識を持った調査者の目が欠かせません。

資格には3つの区分があります。ビルや工場などあらゆる建物を調査できる「一般建築物石綿含有建材調査者」、実地研修を経てより高度な判断を行う「特定建築物石綿含有建材調査者」、そして戸建住宅やマンションの専有部分に特化した「一戸建て等石綿含有建材調査者」です。依頼しようとしている業者が、自社の手がける工事内容に合った適切な有資格者を抱えているかを確認することが、安全な工事の第一歩となります。

知っておくべき義務化のスケジュールと施主の責任

アスベストに関する法規制は近年、段階的に強化されています。これは単に業者側の問題ではなく、不適切な工事が行われた場合には施主もリスクを負う可能性があるため、最新のスケジュールを把握しておく必要があります。

2023年10月：建築物の調査義務化

令和5年10月以降、建築物の解体・改修を行う際は、必ず「建築物石綿含有建材調査者」などの有資格者が調査を行うことが義務付けられました。無資格者による調査は法令違反であり、その結果に基づいた工事も認められません。

2026年1月：工作物の調査義務化

さらに、令和8年（2026年）1月1日からは「工作物」への規制が強化されます。これまでは主に「建物」が対象でしたが、今後は以下のような特定の工作物の解体・改修においても、有資格者による事前調査が必須となります。
・対象例：反応槽、ボイラー、煙突、配管設備、発電設備、焼却設備、貯蔵槽（サイロ等）、鉄塔など

具体的には「工作物石綿事前調査者」という区分が本格的に運用され、建築物とは異なる専門知識が求められるようになります。工場設備やインフラ関連の工事を依頼する場合、この最新の規制に対応できているかどうかが、業者のコンプライアンス意識を測る重要な指標となります。

報告義務と施主の関わり

一定規模（解体なら面積80㎡以上、改修なら請負代金100万円以上など）の工事では、調査結果を労働基準監督署や自治体へ電子報告しなければなりません。

この報告は「元請業者」が行いますが、施主には大気汚染防止法に基づき、調査費用を適切に負担し、調査を妨げないように協力する義務があります。法令を遵守することは、結果として施主自身の資産価値や社会的信用を守ることに繋がります。

信頼できる業者を見極める「3つのチェックポイント」

施主として「どの業者に任せるべきか」を判断する際、以下のポイントを確認することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

① 調査者証の提示を求められるか

信頼できる業者は、契約前や現地調査の際に「建築物石綿含有建材調査者証」の写しを提示し、法に基づいた説明を行ってくれます。逆に、口頭だけで「大丈夫、入っていません」と断言したり、資格の有無を曖昧にしたりする業者は注意が必要です。

② 見積書に「事前調査費用」と「分析費用」が明記されているか

アスベストの調査には、目視だけでなく、建材を採取してラボで分析する工程が必要な場合があります。見積書に「アスベスト事前調査費」や「検体分析費」が項目として含まれており、その内訳を論理的に説明できる業者は、透明性の高い誠実な業者と言えます。

③ 石綿事前調査結果報告システムへの対応

一定規模以上の工事では電子報告が義務付けられているため、「石綿事前調査結果報告システムを使用して正しく報告を行いますか？」と質問してみてください。この仕組みを理解し、迅速に対応できる体制が整っている業者は、最新の法改正にもしっかり追随できている証拠です。

有資格者に任せることで得られるメリット

自社に、あるいは連携先に確かな有資格者を持つ業者に依頼することは、施主にとって大きなメリットをもたらします。

まず、工事の中断リスクを回避できます。工事が始まってからアスベストが見つかると、工事は即座にストップし、工期が大幅に遅れるだけでなく、高額な追加費用が発生します。熟練の調査者が事前に精度の高い調査を行うことで、こうした予測不能なトラブルを最小限に抑えられます。

また、近隣トラブルの防止にも直結します。アスベストの飛散は近隣住民の健康にも関わる重大な問題です。有資格者が適切に管理・報告を行っているという事実は、近隣への説明資料としても非常に説得力があり、施主としての社会的責任を果たすことにも繋がります。

まとめ

2023年の建築物義務化、そして2026年の工作物義務化と、アスベストを取り巻く環境は「専門家による管理」が当たり前の時代になりました。

施主として業者を比較する際は、単に見積金額の安さだけで選ぶのではなく、「法規制を遵守し、正しい知識に基づいた事前調査を行えるか」という視点を必ず持ってください。建築物石綿含有建材調査者の資格は、その業者がプロとして安全と誠実さを担保していることを示す、最も信頼できる証明書なのです。

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れています。また、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、不動産売却を見据えた解体相談も承っております。これまでも様々なご相談を解決してきた実績がありますので、アスベスト調査や解体工事にお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！