人通りの多い歩道沿い・店舗併用住宅を安全に解体するには？

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は、通行人の安全確保や周辺インフラへの配慮が求められる現場での解体工事について、注意すべきポイントを実際の施工事例とともに解説します。

駅近くの商店街や通学路、幹線道路の歩道沿いにある店舗併用住宅の解体では、一般的な住宅地とは異なる安全対策が求められます。歩行者や車両の通行が多い場所では、解体作業に伴う粉じん・資材等の飛散、工事車両の出入り、周辺施設や道路への影響など、第三者への安全確保に十分配慮する必要があります。

万が一、通行人や車両、周辺の工作物などに損害が生じた場合には、工事の進行に影響するだけでなく、損害賠償や原状回復などの対応が必要になる可能性もあります。

人通りの多い歩道沿いにある建物を解体する3つのリスク

交通量や歩行者の多い立地にある店舗併用住宅では、周辺環境を踏まえた安全管理が重要です。特に注意したいポイントとして、次の3つが挙げられます

1. 通行人や第三者との接触・飛散物事故

歩行者や自転車が多く通行する現場では、解体作業に伴う粉じんや資材の飛散、高所からの工具・部材の落下、重機や搬出用車両の出入りなどに注意が必要です。そのため、建物と道路との距離、歩行者の通行状況、車両の出入り方法などを事前に確認し、必要に応じて養生設備や交通誘導員を配置するなど、安全対策を講じることが重要です。

2. 歩道縁石や道路など「公共インフラ」への配慮

重機や大型車両が敷地に出入りする際には、歩道や縁石、道路舗装などへの影響にも注意が必要です。
工事によって道路や道路付属物などに損傷が生じた場合には、道路管理者等との協議や原状回復、損害への対応が必要になる可能性があります。
そのため、事前に搬入・搬出経路を確認し、必要に応じて敷鉄板や保護材を使用するなど、現場条件に応じた対策を検討します。
なお、道路を工事・作業のために使用する場合などは、道路交通法上の「道路使用許可」が必要になるケースがあります。道路使用許可は、道路上で工事や作業を行う行為などが対象です
また、道路上に一定の施設や物件を設置して継続的に使用する場合などには、道路管理者による「道路占用許可」が必要となる場合があります。道路使用許可と道路占用許可は別の制度であるため、現場の状況に応じて確認することが大切です。

3. 店舗併用住宅特有の構造と撤去物

店舗併用住宅は、一般的な戸建て住宅と比較して、1階部分の開口部が広い、土間や店舗設備があるなど、建物ごとに異なる特徴があります。
また、看板や店舗設備、什器、内装材など、住宅のみの建物とは異なる撤去物が残っている場合もあります。そのため、建物の構造だけでなく、残置物や設備の状況も含めて事前に現地を確認し、解体・搬出の手順を検討することが重要です。

【施工実績】人通りが多い歩道沿い・木造店舗併用住宅の解体事例

弊社が実際に行った、人通りの多い前面道路沿いでの施工実績をご紹介します。歩行者の安全確保と周辺インフラへの配慮を行いながら施工した事例です。

実績概要

・所在地：  埼玉県さいたま市南区
・構造・坪数： 木造店舗・居宅（55坪）
・工事期間： 14日間
・現場の条件・注意点：  前面道路の歩行者が多く、歩道縁石への配慮が必要な現場、増築あり

施工における課題と現場での安全対策

本現場は前面道路の歩行者が多い立地にあり、敷地入口に接する歩道縁石への配慮が重要なポイントとなりました
55坪と比較的規模の大きな店舗併用住宅でしたが、現地の状況を踏まえて施工計画を立て、14日間で工事を完了しました。
人通りの多い道路沿いの解体工事では、建物だけを見るのではなく、歩行者の動線や工事車両の出入り、周辺道路への影響まで考慮した施工計画が重要になります。

通行人の多い現場で失敗しない解体業者選びのポイント

人通りが多い道路沿いの解体工事を安心して任せるためには、見積金額だけではなく、安全対策や許認可への対応力を確認することが重要です。

1. 「交通誘導」や「インフラ保護」の計画が明確か

信頼できる解体業者を選ぶ際は、現地調査の段階で人通りの多さや道路・歩道の状況を確認し、必要な安全対策を具体的に説明してくれるかを確認しましょう。
たとえば、交通誘導員の配置、養生設備、車両の搬入・搬出方法などが見積書や施工計画に反映されているかを確認すると安心です。
単純に総額だけを比較するのではなく、「どのような安全対策が含まれているのか」まで確認することが大切です。

2. 近隣挨拶と警察・行政手続きへの対応力

人通りの多い道路沿いでは、工事車両の出入りや道路上での作業が周辺交通に影響する可能性があります。
道路上で工事・作業を行う場合など、道路交通法上の道路使用許可が必要となるケースがあるため、現場の状況を確認したうえで適切に対応できる業者を選ぶことが重要です。
また、道路の継続的な使用などにより道路占用許可が必要となる場合もあるため、必要な手続きを確認したうえで施工計画を立てる必要があります。
加えて、近隣店舗や住民への事前説明を行い、工事内容や期間、騒音・振動・粉じん対策などを丁寧に説明できる業者であれば、周辺とのトラブルを抑えるうえでも有効です。

3. 解体工事の許可・登録や施工体制を確認する

解体工事を依頼する際には、業者が必要な許可・登録を備えているか確認することも重要です。
解体工事業を営む場合、原則として建設業許可または解体工事業の登録が必要となります。なお、請負金額などによって必要となる制度が異なるため、依頼する工事の規模に応じて確認しましょう。
また、施工体制について事前に説明を受けておくと安心です。

まとめ：高リスク現場こそ実績ある解体専門業者へ

人通りが多く、歩道や縁石に注意が必要な条件下での解体工事では、建物を解体する技術だけでなく、第三者への安全配慮や周辺環境を踏まえた現場管理が重要です。

事故や周辺インフラへの損傷が発生すると、工事の遅延だけでなく、原状回復や損害への対応が必要となる可能性があります。
そのため、立地や前面道路の環境に不安のある物件では、現地調査を丁寧に行い、必要な安全対策や各種手続きを含めて施工計画を説明してくれる解体業者へ相談することをおすすめします。

弊社では、人通りの多い商業エリアや狭小地など、周辺環境への配慮が必要な現場における解体工事にも対応しています。現地調査やお見積もりについてもお気軽にご相談ください。

　
　
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