県道・幹線道路沿いの木造住宅解体はどう進める？

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は、県道沿いの木造居宅における施工実績をもとに、幹線道路沿いならではの施工リスクや、安全に解体工事を進めるためのポイントを解説します。

県道や国道などの交通量が多い道路沿いにある建物を解体する際、「大型トラックの出し入れで交通の妨げにならないか」「通行車両や歩行者への安全対策はどうするのか」と不安を感じるオーナー様も少なくありません。

交通量の多い道路沿いの解体工事では、建物そのものの解体だけでなく、車両の搬出入や歩行者・一般車両への配慮など、現場条件に応じた安全管理が重要です。
また、道路上で工事・作業を行う場合などには、道路交通法に基づく「道路使用許可」が必要となるケースがあります。埼玉県警察も、道路使用許可の1号許可の対象例として「道路においての工事若しくは作業」のほか、「搬出入作業」などを挙げています。

さらに、足場や仮囲いなどを道路上に設置して継続的に使用する場合や、歩道の切下げなど道路に関する工事を行う場合には、道路管理者への道路占用許可や工事施行承認など、別の手続きが必要となることがあります。

 幹線道路（県道）沿いの解体工事における主なリスクと法的ルール

県道や主要道路に面した物件の解体工事では、一般的な住宅地とは異なり、道路や周辺交通への影響を考慮した施工計画が重要になります。

1. 通行車両・歩行者との接触事故リスク

幹線道路沿いでは、解体材の搬出などに伴ってトラックや重機が敷地へ出入りする機会があります。
車両の出入りや道路上での作業を適切に管理しなければ、一般車両や歩行者との接触事故につながる可能性があります。そのため、現場の交通量、歩道の有無、敷地出入口の位置、車両の大きさなどを踏まえた安全計画が必要です。

特に通勤・通学時間帯など交通量が増える時間帯については、現場周辺の状況を確認したうえで、搬出入の時間帯や交通誘導の方法を検討することが大切です。

2. 道路使用許可が必要となるケース

「県道沿いだから必ず道路使用許可が必要」というわけではありません。
道路交通法では、道路において工事や作業を行う場合など、交通の妨害や危険につながるおそれがある一定の行為について、道路使用許可の対象としています。道路使用許可の申請先は、原則としてその場所を管轄する警察署です。

解体工事では、たとえば道路上での作業や搬出入などが発生する場合、道路使用許可が必要となる可能性があります。
一方、敷地内で作業を完結できる場合など、道路使用許可が必要となるかどうかは、実際の作業内容や道路の使用方法によって異なります。事前に管轄警察署などへ確認しておくと安心です。

3. 道路占用許可や工事施行承認が関係するケースも

解体工事では、道路使用許可だけでなく、道路管理者側の手続きが必要となるケースにも注意が必要です。

例えば、道路上に足場や仮囲いなどを設置して継続的に使用する場合には、道路占用許可が問題となる場合があります。また、車両の出入りのために歩道を切り下げたり、ガードレールを撤去したりするような道路に関する工事では、道路管理者の承認が必要となります。

したがって、幹線道路沿いの解体工事では、「警察への道路使用許可だけ確認すればよい」と考えるのではなく、道路の使用方法に応じて必要な手続きを整理することが重要です。

【施工実例】県道沿いにおける木造居宅の施工実績

当社が施工・管理を行った、県道沿いの木造居宅の施工実績をご紹介します。

実績概要

・所在地：  埼玉県さいたま市浦和区
・構造： 木造居宅
・工事期間：  35日
・現場の条件・注意点：   県道沿い縁石への配慮が必要な現場、増築あり

施工における課題と現場での対策

本現場は、交通量の多い県道沿いに立地する木造居宅で、35日間の工期で施工管理を行いました。

県道沿いという立地条件を踏まえ、周辺交通への影響を抑えながら工事を進めるため、車両の搬出入や現場周辺の安全確保について事前に計画しました。
また、実際の道路使用状況に応じて必要となる手続きや、交通誘導の方法などを確認したうえで現場を管理し、工事を完了しています。

なお、道路使用許可の要否は、道路上で行う作業の内容や方法などによって判断されます。

県道・幹線道路沿いの解体工事でトラブルを防ぐポイント

幹線道路沿いの解体工事を安全・スムーズに進めるためには、以下のポイントを確認しておきましょう。

ポイント①：道路条件に合わせた安全管理計画を策定する

現場に面する道路の交通量や歩道の有無、敷地の出入口、車両の大きさなどを確認し、交通誘導員の配置や搬出入の時間帯などを事前に検討することが重要です。
特に交通量が多い道路では、トラックの出入りが周辺交通に与える影響を考慮し、必要に応じて交通誘導員を配置するなど、現場条件に応じた安全対策を講じます。
「交通誘導員を何人配置するか」「どの時間帯に車両を出入りさせるか」といった具体的な計画は、現地の道路状況や工事内容によって異なります。
策が含まれているのか」まで確認することが大切です。

ポイント②：必要な許可・申請と費用を事前に確認する

幹線道路沿いの工事では、道路の使用方法によって道路使用許可が必要となる場合があります。
また、道路上に足場や仮囲いなどを設置する場合には道路占用許可、歩道切下げなど道路に関する工事を行う場合には道路管理者の工事施行承認が必要となることがあります。
そのため、見積書を比較するときは、単純な解体費用だけでなく、

• 交通誘導員の配置費
• 養生費
• 車両搬出入に関する費用
• 必要な許可・申請に関する費用
• 道路占用などが必要となる場合の関連費用

などが計上されているかを確認するとよいでしょう。

なお、すべての現場でこれらの費用が発生するわけではありません。実際に必要となる項目は、現地の状況や工事内容によって異なります。

ポイント③：現地調査に基づいた工期と見積もりを確認する

幹線道路沿いの物件では、交通状況や車両の搬出入方法、作業時間帯などによって、一般的な住宅地とは異なる施工計画が必要になる場合があります。
今回の施工事例では35日間で工事を完了していますが、解体工事の工期は建物の構造・規模、立地条件、道路状況、廃材の搬出条件などによって変動します。
「幹線道路沿いだから必ず工期が長くなる」とは限らないため、現地調査に基づいて判断してもらうことをおすすめします。

ポイント④：解体専門業者への直接依頼も選択肢に入れる

ハウスメーカーや不動産会社を通して解体工事を依頼する方法にも、窓口を一本化できるなどのメリットがあります。
一方、解体工事を専門業者へ直接依頼する「分離発注」では、解体工事について専門業者と直接打ち合わせできるため、現場条件や安全対策について具体的に確認しやすくなります。
また、契約形態によっては中間事業者を介さないことで費用構造が変わり、コストを抑えられる可能性もあります。
工事内容・安全対策・許認可対応・廃棄物処理などを含めて比較することが重要です。

まとめ：幹線道路沿いの解体工事・不動産のご相談はエスエイアシストへ

県道や幹線道路沿いの解体工事では、建物を解体する技術だけでなく、周辺の交通や歩行者への安全配慮、車両の搬出入計画、必要な許可・申請の確認など、現場条件に応じた管理が重要です。

道路使用許可についても、県道・国道沿いだから一律に必要というわけではなく、道路上でどのような工事・作業を行うのかによって判断されます。道路上で工事や搬出入作業を行う場合などには、道路使用許可が必要となる可能性があるため、事前の確認が欠かせません。

また、道路上に足場や仮囲いなどを設置する場合や、歩道切下げなど道路に関する工事を行う場合には、道路管理者への道路占用許可や工事施行承認などが必要となるケースがあります。

私たち株式会社エスエイアシストでは、埼玉県内をはじめとするさまざまな条件の現場において、現地状況を確認したうえで、安全に配慮した解体工事をご提案しています。

・交通量の多い道路沿いの現場における安全管理・施工対応
・事前の現地調査に基づいた見積もりのご提示
・必要な道路使用・道路占用等の手続きについての確認・サポート
・建物解体から解体後の土地活用・不動産直接買取までのワンストップ対応

「幹線道路沿いの実家を解体したいけれど、安全面が心配」
「解体工事による周辺交通への影響を抑えたい」
「道路使用許可などの手続きが必要なのか分からない」
といった方は、ぜひ一度エスエイアシストへご相談ください。

　
　
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