連棟住宅（長屋）の切り離し解体と補修工事の流れ｜隣家トラブルを防ぐために必要なこと

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は、連棟住宅の切り離し解体および切り離し面の補修を行った施工実績をもとに、工事を進める際に確認しておきたいポイントを解説します。

壁などを隣接する住戸と共有・接続している連棟住宅（長屋）の一部を解体する場合、一般的な戸建て住宅の解体とは異なる注意が必要です。

単に対象となる建物を撤去するだけではなく、「残す建物の構造や安全性に配慮して、どのように切り離すか」「切り離し後に露出する壁面などをどのように補修・防水処理するか」といった点を、現地の構造や所有関係に応じて検討しなければなりません。

また、連棟住宅の切り離しでは、隣接する建物の所有者との調整が必要となるケースもあります。工事内容や補修方法について事前に説明し、必要な承諾・合意を得たうえで進めることが、トラブル防止につながります。

 連棟住宅（長屋）の切り離し解体における基本的な注意点

連棟住宅の解体工事は、単独で建っている戸建て住宅の解体とは異なり、残す建物への影響や所有関係、建物の構造などを十分に確認したうえで進める必要があります。

1. 隣家所有者との事前調整と必要な合意の確認

連棟住宅では、住戸間の壁などが共有・接続されていたり、建物全体の構造に関係していたりする場合があります。そのため、一部を解体する場合には、まず建物の構造や所有関係、共有部分の有無などを確認することが重要です。隣接する住戸の所有者がいる場合には、工事内容や切り離し方法、工事後の補修方針などについて事前に説明し、必要に応じて書面で合意内容を残しておくと、後のトラブル防止に役立ちます。

なお、必要な承諾の範囲や手続きは、建物の所有形態や共有部分の状況などによって異なるため、個別の案件については専門家や自治体の建築担当窓口などへの確認が必要です。

2. 切り離し工事と切り離し面の補修を一体的に計画する

連棟住宅の一部を解体すると、これまで隣接する建物と接していた部分が外部に露出する場合があります。そのため、切り離し後の状態を確認したうえで、外壁や屋根、取り合い部分などについて、防水性や耐候性を確保するための補修が必要となるケースがあります。

補修方法は、建物の構造や既存の仕上げ、切り離し部分の状態などによって異なります。そのため、解体工事だけを考えるのではなく、切り離し後に残る建物の状態まで確認し、必要な補修工事を含めて工程や費用を検討することが重要です。

【施工実例】連棟住宅の切り離し解体および補修

当社の施工実績として、連棟住宅の切り離し解体および切り離し面の補修を行った事例をご紹介します。

実績概要

・所在地：  埼玉県川口市
・構造： 木造居宅
・工事期間： 30日
・現場の条件・注意点：連棟住宅のため、切り離し解体および切り離し面の補修を一連の工程として対応増築あり

施工における課題と現場での対策

本現場は、築57年の木造居宅で、隣接する建物と接している連棟住宅でした。
通常の戸建て住宅のように建物単体を解体するのではなく、残す建物への影響に配慮しながら切り離しを行う必要があったため、現地の状況を確認したうえで施工計画を立てました。
また、切り離し後に残る建物側の状態にも配慮し、必要な補修工事まで含めて一連の工程として管理しました。
結果として、30日間の工期で解体および補修工事を完了しています。

連棟住宅の切り離し解体を依頼する際のポイント

連棟住宅の切り離し解体をスムーズに進めるためには、単純な解体費用だけで業者を比較するのではなく、残す建物への影響や補修まで含めて確認することが重要です。

①切り離し解体から補修まで対応できる業者を選ぶ

連棟住宅の切り離しでは、対象となる建物の解体だけでなく、残す建物側への影響についても検討する必要があります。
そのため、解体工事だけでなく、切り離し後に必要となる外壁や防水部分などの補修についても、工程全体を管理できる業者を選ぶと安心です。
ただし、必要となる補修内容は物件によって異なるため、現地調査を行ったうえで具体的な施工内容を提示してもらうことが大切です。

②構造・所有関係を確認したうえで施工計画を立てる

連棟住宅は、見た目だけでは建物同士の接続状況や構造上の関係を判断できない場合があります。

切り離し工事を検討する際には、建物の図面や登記関係の資料などを確認するとともに、必要に応じて建築士や土地家屋調査士などの専門家にも相談し、どの部分をどのように切り離すのかを事前に整理しておくことが重要です。特に、残す建物の構造や防火・遮音などに関係する部分を変更する場合には、建築基準法その他の関係法令への適合についても確認が必要です。長屋には住戸間の「界壁」に関する建築基準法上の規定もあるため、単純に壁を撤去すればよいとは限りません。

③切り離し後の補修内容まで見積もりに含める

切り離し解体では、解体費用だけを比較してしまうと、工事後に必要となる補修費用を見落とす可能性があります。

見積もりを依頼する際には、

・切り離し部分の解体費用
・残す建物への養生費用
・切り離し後の外壁・屋根などの補修費用
・防水処理にかかる費用
・廃材の処分費用
・必要に応じた追加工事費用

など、どこまでが見積もりに含まれているのかを確認しましょう。

また、解体工事では規模にかかわらず、工事前に石綿（アスベスト）の事前調査が必要です。建築物の解体・改修工事では、一定の要件を満たす者による調査が必要となる場合があるため、見積もり時に事前調査への対応についても確認しておくと安心です。

まとめ：連棟住宅の切り離し解体・補修工事のご相談はエスエイアシストへ

連棟住宅（長屋）の一部を切り離して解体する場合は、単独で建つ戸建て住宅の解体とは異なり、残す建物への影響や所有関係、切り離し後の補修などを含めて計画することが重要です。

特に、隣接する建物の所有者との調整が必要となるケースでは、工事内容や補修方法について事前に説明し、必要な承諾・合意を得ておくことがトラブル防止につながります。

私ども株式会社エスエイアシストは、埼玉県内をはじめとする地域において、複雑な条件を持つ現場の施工管理を行っております。

・連棟住宅の切り離し解体および切り離し面補修の施工実績
・現地の構造や条件に応じた事前調査と施工計画のご提案
・解体後の土地活用や不動産直接買取まで含めたワンストップ対応

「連棟住宅の一部を解体したいが、切り離し後の補修が心配」
「隣家への影響を抑えながら工事を進めたい」
「どこまで補修が必要なのか分からない」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度エスエイアシストへお気軽にお問い合わせください。

　
　
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