川がなくても襲う「都市型浸水・内水氾濫」｜床上浸水した実家を解体・更地化する判断基準と費用

2026年8月、千葉県では記録的な大雨が発生し、「令和8年8月千葉豪雨」と命名されました。

気象庁によると、8月13日から14日にかけて千葉県では線状降水帯が発生し、複数地点で1時間降水量や3時間降水量などが観測史上1位を更新。千葉では24時間降水量367mm、1時間降水量115mmを観測しました。この大雨によって、千葉県を中心に浸水被害や土砂災害が発生しています。
さらに国土交通省は、この千葉豪雨について、道路や市街地などに水が滞留する「内水氾濫」による浸水被害が甚大だったとしています。河川の近くにある住宅だけでなく、都市部や住宅地でも大雨による浸水への備えが必要であることを改めて考えさせられる事例です。

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。

今回は、ゲリラ豪雨や集中豪雨などによって浸水被害を受けた住宅について、「修繕して住み続けるのか」「解体して更地にするのか」「建物を残したまま売却するのか」といった判断をする際のポイントや、解体・更地化で確認しておきたい費用・注意点について解説します。

「河川から離れた住宅地なのに、集中豪雨で道路が冠水し、床上浸水してしまった」というケースでは、水が引いた後も床下や壁内の乾燥、泥や汚れの除去、建物の損傷状況の確認などが必要になる場合があります。
浸水した住宅は、浸水の深さや時間、建材の種類、建物の構造などによって被害の程度が異なります。そのため、浸水したからといって必ずしも解体が必要になるわけではありません。
一方で、浸水後の清掃や乾燥が不十分な場合、カビなどが繁殖しやすくなり、衛生面での問題につながる可能性があります。国土交通省も、浸水した家屋については汚泥などを取り除き、十分に乾燥させることが重要としています。

そこで本記事では、都市型浸水や内水氾濫によって被害を受けた住宅について、解体・更地化を検討する際のポイントや、水害特有の注意点を解説します。

 川がなくても発生する「内水氾濫・都市型浸水」とは？放置による住宅の二次被害リスク

「内水氾濫」とは、大雨によって雨水が排水施設などで処理しきれず、宅地や市街地などにあふれる現象です。国土交通省も、河川の水が堤防を越えてあふれる「外水氾濫」とは別に、市街地に降った大雨が地表にあふれる「内水氾濫」があると説明しています。

そのため、大きな河川から離れた場所であっても、内水氾濫による浸水被害が発生する可能性があります。
特に、土地の地形や周辺の排水状況、降雨量、雨の降り方などによっては、都市部の住宅地でも浸水が発生することがあります。
住宅の浸水リスクを確認する際は、自治体が公開しているハザードマップなどを確認し、自宅周辺の浸水想定を把握しておくことも重要です。

水が引いた後に注意したい住宅の二次被害

浸水被害を受けた住宅では、水が引いた後の対応も重要です。

カビや臭いなどの衛生上の問題
浸水した家屋では、床や壁などに水分や汚れが残ることで、カビが繁殖しやすくなる場合があります。特に床下などは目視で状態を確認しにくいため、浸水した範囲や建材の状態を確認し、必要に応じて清掃・乾燥などの処置を行うことが大切です。国土交通省も、浸水家屋では感染症予防のため、清掃と乾燥を行うことが重要としています。汚泥を取り除き、十分に乾燥させることが基本的な対応です。

木材などの建材への影響
木造住宅では、柱や土台などの木材が長時間水分にさらされた場合、建物の状態に影響が生じる可能性があります。ただし、浸水したという事実だけで建物の構造安全性が失われるとは限りません。浸水の深さや時間、使用されている建材、乾燥状態などによって状況が異なるため、必要に応じて専門家による調査を受けることが重要です。

シロアリなどの害虫被害
浸水後の住宅では、木材の含水状態や建物内部の環境が変化するため、害虫被害についても注意が必要です。浸水後に木材の状態や建物内部の湿気などを確認し、必要に応じて専門業者に相談しましょう。また、住宅の修繕を検討する場合には、表面的な床材や壁紙だけでなく、床下や壁内部など浸水した範囲の状態も確認する必要があります。

浸水被害を受けた住宅の解体費用と特有の注意点

浸水被害を受けた住宅を解体・更地化する場合、通常の解体工事と同じように建物の構造・規模・立地などを確認する必要があります。それに加えて、水害によって発生した残置物や汚泥などの処理、浸水した建材の状態確認などが必要になる場合があります。

水害住宅の解体で費用に影響する主な要素

濡れた家財道具・残置物の搬出と処分
床上浸水などによって家具や衣類などが水に濡れている場合、それらの搬出・処分が必要になることがあります。ただし、水害によって発生した廃棄物の処理方法は、自治体によって対応が異なる場合があります。災害廃棄物として自治体が回収・処理するケースもあるため、解体業者にすべてを依頼する前に、被災した自治体の案内を確認することが重要です。自治体の制度によっては、災害廃棄物の処理方法や持ち込み方法、費用負担などが通常時と異なる場合があります。

床下や基礎周辺の泥・堆積物
浸水した住宅では、床下などに泥や汚れが入り込んでいる場合があります。解体前にこうした堆積物を撤去する必要がある場合は、通常の解体工事とは別に作業工程や処分費用が発生する可能性があります。また、浸水後の清掃作業では衛生面にも配慮が必要です。国土交通省も、浸水家屋では汚泥の除去と十分な乾燥を基本的な対応として示しています。

半地下など特殊な構造の解体
半地下部分がある住宅では、建物本体だけでなく、地下部分の壁や基礎などの撤去が必要になる場合があります。さらに、解体後の土地をどのような状態に仕上げるのかによって、埋め戻しや整地などの追加工事が必要になるケースもあります。そのため、半地下住宅などの場合は、単純に「坪単価×坪数」で解体費用を判断するのではなく、現地調査を行ったうえで見積もりを確認することが重要です。

罹災証明書の取得と公的支援・減免制度の確認

水害によって住宅に被害を受けた場合は、自治体への罹災証明書の申請について確認しておきましょう。

罹災証明書は、災害による住家の被害の程度を証明するための書類です。また、災害の種類や被害状況、自治体の制度によっては、被災者向けの支援制度や災害廃棄物の処理に関する制度などを利用できる場合があります。
例えば2026年8月の千葉豪雨では、千葉県が被災者生活再建支援法を適用し、対象となる市町村や被害世帯に対する支援制度を公表しています。

ただし、罹災証明書を取得すれば解体費用が必ず助成される、というものではありません。利用できる制度や対象となる工事、申請期限などは自治体・災害・被害状況によって異なります。解体を検討している場合は、工事を始める前に自治体の窓口へ確認し、利用可能な支援制度がないか確認しておくと安心です。

浸水した実家・空き家を処理・更地化するための選択肢

浸水被害を受けた住宅を今後どうするかは、建物の状態だけでなく、所有者の生活状況や土地の利用目的なども踏まえて判断する必要があります。「修繕して住み続ける」「解体して更地にする」「建物を残した状態で売却する」など、複数の選択肢を比較することが大切です。

解決策①：解体工事から更地化まで相談できる専門業者へ依頼する

解体を選択する場合は、水害による被害状況だけでなく、建物の構造、残置物、敷地への搬入経路などを確認したうえで、解体工事の内容を決める必要があります。そのため、現地調査を行い、建物の状態や周辺環境を踏まえて見積もりを作成できる業者へ相談するとよいでしょう。
また、解体後に土地を売却する予定がある場合は、解体工事だけでなく、その後の不動産売却についても相談できる会社であれば、全体のスケジュールを検討しやすくなります。

解決策②：「現状のまま」での不動産買取を検討する

「解体費用を先に用意するのが難しい」「遠方に住んでいて片付けや工事の手配が難しい」といった場合には、建物や残置物が残った状態での不動産買取を検討する方法もあります。

ただし、すべての不動産会社が浸水被害を受けた物件や残置物が残った物件を買い取るわけではありません。
また、買取価格や、残置物の処理・解体などを誰が負担するのかは、物件の状態や契約条件によって異なります。
そのため、複数の選択肢を比較し、「解体してから売却する場合」と「現状のまま売却する場合」のそれぞれについて、最終的な手取り額や手続きの負担を確認することが重要です。

エスエイアシストでは、古い住宅・アパート・倉庫・工場などを現況のまま仕入れ、土地として活用する不動産買取事業を行っています。浸水した住宅についても、物件の状態や権利関係などを確認したうえで、買取の可否を相談することができます。

都市型浸水・水害物件のお悩みは「エスエイアシスト」へ

河川の近くでなくても、短時間に大量の雨が降ることで内水氾濫が発生し、住宅が浸水する可能性があります。
2026年8月の千葉豪雨でも、千葉県で線状降水帯が発生し、記録的な大雨によって浸水被害が発生しました。国土交通省も、同豪雨では内水氾濫による浸水被害が甚大だったとしています。

浸水した住宅については、被害を受けたからといって直ちに解体を決めるのではなく、まず建物の状態を確認し、清掃・乾燥・修繕などの可能性を検討することが大切です。
そのうえで、修繕費用や今後の維持管理、土地の利用予定などを踏まえ、解体・更地化や現状のままの売却など、複数の選択肢を比較しましょう。

私ども株式会社エスエイアシストは、エスエイアシスト本店（浦和）・エスエイアシスト東京支店（池袋）を拠点に、不動産買取と建物解体の相談に対応しています。

・浸水・老朽化した建物の解体・更地化について相談
・残置物や敷地条件など、物件ごとの状況を踏まえた解体計画の提案
・建物を残したままの売却を含めた不動産買取の相談
・解体と不動産売却をまとめて検討したい場合の相談

「浸水した実家を修繕するか解体するか迷っている」「解体費用をかけてから売却するべきか、そのまま売却できるのか知りたい」「遠方に住んでいて水害後の建物を管理できない」といった場合は、まずは現地の状況を確認したうえで、利用できる選択肢を整理することをおすすめします。

解体・撤去工事や浸水した不動産の処分などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストへご相談ください。現地状況や物件の状態を確認し、それぞれのケースに応じた方法をご案内します。

　
　
弊社は「ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店」としての営業を2026年7月をもって終了し、
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