急に空き家を相続！？「相続登記義務化とは？罰則があるの？」実は解体すれば不要？突然な相続の際にも困らないためのポイント！

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ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第1回目は「相続登記義務化で空き家を相続したら？」です。

突然の相続…急に不動産を相続した場合、「誰に相談をすればいいのか、どのように対応すればよいのか」と悩んでしまうケースが非常に多いです。さらに、2024年4月1日から施行された「相続登記義務化」により、どんな手続きをすればよいのか、より一層困惑するかもしれません。

例えば、突然あなたが親戚の訃報を受け、「空き家」の相続人と知った際には、どのような対応をすれば良いのでしょうか。驚きと同時に「最近、相続登記義務化ってニュースになっていたけど、具体的には何をすればいいんだろう？」「壊そうと考えている空き家を相続した際にも必要？」と悩んでしまうでしょう。このような状況に対応するためには、相続登記義務化の基本を理解し、適切に手続きを進めることが大切です。

今回の記事では、相続登記義務化の概要から、空き家を相続した際の相続登記を回避する方法について、不動産に詳しくない方にも分かりやすく解説しますので、ぜひ最後まで読んでください！

相続登記義務化とは？

「相続登記義務化」とは2024年4月1日に施行された法律で、「不動産を相続した際には必ず登記を行うことを義務付ける」ものです。

①そもそも相続登記って？

相続登記とは、不動産の所有者が亡くなり、相続人が所有者になったときに必要な登記のことです。

たとえば、親であるAさんが亡くなり、子どもであるBさんが不動産を相続するとします。

この場合、不動産の元所有者Aさんから、相続人Bさんに不動産の所有権が移転します。この所有権の移転を公的に証明するために、相続した不動産の相続登記を行わなければなりません。

②相続登記義務化の背景

この法律が導入された背景には、相続未登記の問題があります。不動産の所有者が不明確のまま放置され、土地の利用や売買が困難になり、有効活用ができないこと。また、登記が行われていない土地の不動産は、売買や賃借が円滑にいかないため、トラブルにつながります。

さらには、空き家対策としても効果が期待されています。所有者がわからない空き家は誰が管理しているのかわからず、行政は管理の指導を誰におこなえばいいのか把握できません。空き家は放置すると倒壊や火災になる危険性があるため、危険な空き家を減らすことが重要視されています。

以上のことを目的として、相続登記が義務化されました。

相続登記の主な変更点と罰則について

2024年4月1日に施行された法律では、主に３つの変更点があります。

①相続登記の申請は3年以内

義務化に伴い相続登記に「不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内」という期限が設けられました。

②法改正前の相続物件にも適用

相続登記義務化は2024年4月1日からですが、この日よりも前に相続した不動産についても、2027年3月31日までに相続登記義務が適用となります。

③義務化にともなう罰則化

相続登記の義務化にともなって、法律に定める期日内（３年以内）に相続登記を行わない場合は、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

相続した空き家を解体する際にも登記が必要？

相続した建物が空き家だった場合、相続後すぐに解体を考える方も多いでしょう。そのような場合にも、相続登記は必要なのでしょうか。

結論としては、相続をしてから３年以内に解体する場合には、相続登記は不要です。ただし、相続から３年以上経過してから解体をする場合は、相続登記が必要となるので注意しましょう。

相続人が複数いて、遺産を法定相続人全員で分ける場合は、話し合いの上、遺産分割の内容を決定する必要があります。これを遺産分割協議といいます。遺産分割協議が長引きそうな場合でも、相続人全員の同意があれば、建物を解体することは可能です。

この場合、遺産分割協議の成立前に相続人全員の同意を得ていれば、成立前に建物を解体していても問題ありません。なお、全員が同意した、という事実については、必ず書面に残しておくのがよいでしょう。

解体に伴う登記である「滅失登記」は、相続人ひとりが代表して手続きを行うことが出来るため、スムーズに空き家の解体が可能です。

実際に解体をする際には、解体後に所有する土地の固定資産税が高くなる点や、土地の売却の際には土地の相続登記が必要な点、土地の相続人全員の同意が必要な点などに注意してください。

空き家の解体をお願いするならどんな業者？

実際に解体を依頼する場合には以下のポイントをチェックしながら業者を選ぶのがおすすめです！

①信頼性と実績

業者のウェブサイトで過去の解体実績などを確認しましょう。

②詳細な見積もりと透明性

安すぎる初期見積もりで追加費用発生しないか、内容は詳細な見積もりになっているかのチェックが必要です。

③安全・近隣対策

近隣とのトラブルを避けるよう、しっかりとヒアリングを行ってくれるか。

④工事期間とスケジュールの確認

無理のないスケジュールが組まれていないか、進捗状況の報告をどのようにしてくれるか確認しておきましょう。

⑤対応力とコミュニケーション

迅速で丁寧な対応をしてくれているか、疑問があった際にすぐに対応をしてくれるかも重要です。

⑥廃棄物処理とリサイクルの対応

解体工事では廃棄物が大量にでるため、処理の方法なども確認しましょう。

まとめ

今回の記事では相続登記義務化の概要から、変更点や罰則、また空き家を相続した際に相続登記を行う以外の方法について解説してきました！

相続登記義務化とは2024年4月1日に施行された法律で、「不動産を相続した際には必ず登記を行うことを義務付ける」というものです。

主な義務化の目的は以下のとおりです。

・所有者が不明な土地の問題解消

・不動産取引の円滑化

・所有者不明の空き家対策

相続の発生から相続登記をしなくてはならない期限は２パターンです。

①法施行前に相続している場合は、2027年3月31日までに相続登記を行う

②法施行後に相続が発生する場合は、相続発生を知ったその日から３年以内に相続登記を行う

この義務を果たさない場合、10万円以下の過料が科せられる可能性があります。

空き家を相続した場合の相続登記については以下のとおりです。

・３年以内に空き家を解体する場合には【不要】

・法定相続人が複数いる場合にも、全員の同意があれば解体可能。解体に伴う滅失登記は相続人ひとりが代表して行うことが可能。

・土地の固定資産税が高くなる点や、売却の際の相続登記、相続人全員の同意が必要な点などに注意

解体業者の選定ポイントは以下のとおりです。

①信頼性と実績

②詳細な見積もりと透明性

③安全・近隣対策

④工事期間とスケジュールの確認

⑤対応力とコミュニケーション

⑥廃棄物処理とリサイクルの対応

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体工事に力を入れています。安過ぎる解体業者には、不法投棄、高額な追加工事など必ず何かあります。

その点、私たちエスアイアシストは、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます。これまでも様々な物件に関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、急な相続や空き家の相続などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！お待ちしています。