2025年4月の建築基準法改正がリフォームに与える影響とは？解体も視野に入れるべき理由を解説します！

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ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第25回目は「2025年4月の建築基準法の改正とその影響について」です。

025年4月1日より、建築基準法の改正が施行されます。今回の改正では、省エネ基準の義務化や【4号特例の縮小】など、建築業界に大きな影響を与える重要な変更が含まれています。特に、リフォームを検討されている方々にとっては、確認申請の手続きがより厳格化されることで、計画の見直しが必要となる可能性も…！
また、改正の影響によってリフォームが難しくなった場合、既存の建物を解体し、新築するという選択肢も視野に入れるべきです。そこで、今回の記事では2025年の建築基準法改正の内容と、それがリフォームに与える影響、さらに解体という選択肢について詳しく解説します！

2025年4月の建築基準法改正のポイント

まずは、2025年4月の建築基準法改正のポイントをしっかり確認していきましょう。

①省エネ基準の義務化

従来の建築基準法では、省エネ基準への適合は、延べ床面積300㎡以上の建築物に限られていました。しかし、2025年4月以降は、すべての新築建築物に対して省エネ基準適合が義務化されます。

【主な省エネ基準の変更点】

・住宅の断熱性能向上（外壁や窓の性能強化）
住宅の断熱性能を高めるには、外壁や屋根、床に高性能な断熱材を使用することが重要です。断熱性能が高い住宅は、夏は涼しく冬は暖かい環境を維持でき、冷暖房費の削減にもつながります。

・エネルギー消費量の削減（高効率設備の導入促進）
住宅の省エネ基準が強化される中で、エネルギー消費量を削減するための高効率の給湯器やエアコン・ＬＥＤの導入が推奨されます。

・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の推奨
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、「住宅で消費するエネルギーを実質ゼロにする住宅」のことです。政府は2030年までに新築住宅の平均でZEH化を目指す方針を掲げており、2025年の法改正後、ZEH仕様の住宅の増加が加速すると考えられます。

省エネ基準の強化により、エネルギー効率の良い住宅が増えることが期待される一方で、リフォーム時においても省エネ基準を考慮する必要が出てくる可能性があります。

②「4号特例」の縮小

「4号特例」とは、一定の小規模な建築物（主に木造2階建て以下の住宅や木造以外で平屋または延べ面積が200㎡以下など）について、建築確認申請時の構造審査を簡略化する制度です。これにより、建築士の責任のもとで設計し、審査を受けずに建築できるケースが多くありました。
しかし、2025年の改正により、「4号特例」の対象が縮小され、木造2階建て住宅などにおいても構造審査が必要になることが決まりました。

【「4号特例」縮小による影響】

・建築確認申請時の手続きが増加（審査のための資料作成が必要）
これまで省略されていた構造計算書や耐震性能の検討資料、省エネ基準適合証明書の提出が必要になります。

・審査期間の長期化（事前審査が厳しくなる）
構造審査の必要な物件が増えるため、審査機関の負担が増加すると考えられます。その結果、建築確認申請の審査期間が長期化してしまう可能性があるのです。

・建築コストの増加（設計・申請の費用が増える）
「4号特例」の縮小により、建築コストの増加が避けられません。特に、構造審査の必要な設計費用や申請費用が上がることが大きな課題となるでしょう。

リフォームの場合は、既存の建物が基準を満たしていない場合、耐震補強や省エネ改修が求められる可能性があるため、リフォーム計画が大幅に変更されることも考えられるでしょう。

リフォーム時の確認申請がより難しくなる理由とは？

前段で述べた2025年の建築基準法の改正によって、リフォームを行う際の確認申請の手続きが複雑化します。これにより、次のような課題が発生する可能性があるでしょう。

①大規模な修繕・模様替えの制約

リフォームの規模が大きくなると、建築基準法上の「大規模な修繕・模様替え」に該当し、建築確認申請が必要になるケースが増えてしまいます。

《確認申請が必要なケースの例》

・建物の主要構造部（柱・梁・耐力壁など）の改修が過半を超える
・耐震補強や増築を伴うリフォーム
・既存不適格建築物（現在の基準に適合していない建物）を改修する場合

このような場合、耐震診断・省エネ基準適合の確認など、追加の手続きが発生し、申請手続きがより煩雑になってしまうでしょう。

②リフォームコストの上昇

確認申請の手続きが厳格化されることで、リフォーム時に以下のようなコスト増加が予想されます。

・設計、確認申請費用の増加
・耐震補強や省エネ改修の追加工事費用
・審査に時間がかかるため、工期の延長による費用負担

リフォームのコストが大幅に上がる場合、新築と比較して、どちらのコストパフォーマンスが良いのかを慎重に検討することが重要です。

リフォームが難しい場合は解体・新築という選択肢も視野に入れてみましょう！

これまで解説してきた2025年4月の建築基準法改正により、リフォームのハードルが高くなる一方で、「思い切って解体して新築する」という選択肢も現実的になってきます。解体・新築のメリットや判断するポイントについてもしっかり確認していきましょう。

解体・新築のメリット

・最新の耐震基準・省エネ基準に適合した住宅を建てられる
・間取りやデザインの自由度が高まる
・長期的に見た際の維持管理コストが削減できる

特に、築年数が古い建物や、耐震補強が必要な建物では、リフォームよりも解体・新築のほうが費用対効果が高い場合があります。
ではリフォームをするか、解体をするかの判断ポイントを考えてみましょう。

解体すべきかリフォームすべきかの判断ポイント

・建物の老朽化が進んでいるか？（耐震性・断熱性に問題はないか）
・改修コストが新築のコストを上回る可能性はないか？
・現在の建物のままで利便性・快適性が確保できるか？

これらの要素を比較検討し、リフォームが適切か、解体して新築するべきかを判断していくことが重要です。

まとめ

今回の記事では、2025年4月に改正される建築基準法の改正内容と共に、リフォームと解体比較について解説しました。2025年4月の建築基準法改正により、リフォーム時の確認申請手続きが厳格化し、コストや手間が増加することが予想されます。特に「4号特例」の縮小により、小規模な住宅の改修でも建築確認申請が必要になるケースが増えるため、事前にしっかりと計画を立てることが重要です。
リフォームが難しい場合は、解体して新築するという選択肢も検討し、将来の住まいの利便性やコストを考えた最適な判断を行いましょう。

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れています。また、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます。これまでも様々な解体工事に関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、建築基準法の改正などでリフォームや解体でお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！お待ちしています。