解体工事で出る廃材はどうなる？種類や処理方法、費用を徹底解説！

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は「解体工事で出る廃材」について詳しく解説します。

解体工事を検討しているけれど、「工事で出た大量のゴミ（廃材）はどう処理されるの？」「不法投棄されたりしないか不安…」とお悩みではありませんか？

解体現場からは、木くずやコンクリート、金属など、実に多様な廃材が発生します。これらは「産業廃棄物」として法律に基づき、適切な方法で処理・リサイクルすることが義務付けられています。

この記事では、発生する廃材の種類やその行方、処理にかかる費用、さらには不法投棄などのトラブルを回避する優良業者の選び方まで、解体業者の視点から分かりやすく解説します。

解体工事で発生する廃材（産業廃棄物）とは？

解体工事に伴って発生する建築物の残骸の多くは、廃棄物処理法で定められた「産業廃棄物」に分類されます。家庭から出る一般廃棄物とは異なり、事業活動によって生じた廃棄物であるため、排出事業者（この場合は解体業者）が責任を持って適正に処理しなければなりません。

家庭のゴミは自治体が回収・処理してくれますが、産業廃棄物は都道府県知事の許可を受けた専門の処理業者が収集・運搬、処分を行う決まりです。そのため、解体工事で出た廃材を一般のゴミ収集所に出すことは絶対にできません。

また、2002年に施行された建設リサイクル法により、延床面積80平米以上の解体工事においては、建物をただ重機で壊すのではなく、特定の資材（木材、コンクリート、アスファルトなど）を分別しながら丁寧に解体し、再資源化（リサイクル）することが義務付けられています。

主な廃材の種類と、その後の行方

解体現場からは、建物の構造に合わせて様々な種類の廃材が発生します。代表的なものと、それらがどのようにリサイクルされているのかを見ていきましょう。

・木くず
木造家屋の解体で最も多く発生するのが木くずです。柱や梁、床材などに使われていた木材のうち、状態の良いものは細かく砕かれ、パーティクルボードなどの新たな建築資材（再生木材）に生まれ変わります。また、バイオマス発電の燃料チップや堆肥の原料として利用されることも多く、非常にリサイクル率の高い廃材です。

・コンクリート・アスファルト（がれき類）
建物の基礎やブロック塀、駐車場の舗装などから発生します。特に鉄筋コンクリート造の建物からは大量のがれきが出ますが、これらは専用の破砕機で細かく砕かれ、道路の舗装工事や建物の基礎を埋め戻すための「再生砕石（路盤材）」として再利用されます。ほぼ100%に近い高いリサイクル率を誇っています。

・金属くず（鉄骨、鉄筋など）
鉄骨造の骨組みや屋根材、アルミサッシ、配管などから発生する金属類は、鉄、アルミ、銅などの種類ごとに分別され、専門のスクラップ業者に引き取られます。その後、製鉄所などで溶かされて新たな金属製品の原料となります。金属類は「有価物」として買い取られるため、解体費用の総額からその分が相殺（マイナス）されるケースもあります。

・ガラスくず・陶磁器くず
窓ガラスや瓦、トイレの便器や洗面台（陶器）、タイルなども発生します。瓦は粉砕して道路の舗装材などに、ガラス類は断熱材（グラスウール）の原料に再資源化されることがあります。ただし、リサイクルが難しい一部の廃材については、最終処分場（埋立地）で安全に埋め立て処分されます。

・石綿（アスベスト）含有建材
古い建物の断熱材や屋根材（スレートなど）には、人体に有害なアスベストが含まれている場合があります。アスベストは飛散すると深刻な健康被害を引き起こすため、大気汚染防止法などの厳格な基準に従い、特別な飛散防止対策を講じた上で除去・処分しなければなりません。近年は法律がさらに厳格化しており、解体前には有資格者による綿密な事前調査が義務付けられています。そのため、通常の廃材とは異なる専門的な工程と費用が必要になります。

廃材処理にかかる費用の目安と内訳

解体工事の見積もりには、建物を壊す作業費だけでなく、発生した廃材の「廃棄物処分費」が含まれています。一般的に、解体費用全体の約3〜4割をこの処分費が占めると言われています。

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廃材処理にかかる費用の目安は地域や条件によって変動しますが、おおむね以下の坪単価が相場とされています。

・木造：坪あたり 1.5万円 〜 2.5万円 程度
・鉄骨造：坪あたり 2万円 〜 3万円 程度
・RC造（鉄筋コンクリート）：坪あたり 2.5万円 〜 4万円 程度

この費用の中には、現場で廃材を仕分けるための「分別作業費」、処理施設まで運ぶ「収集運搬費」、そして破砕や焼却、埋め立てを行うための「処分費」が含まれています。

なお、アスベストが含まれている建材の撤去や、地中から以前の建物の基礎などの埋設物が見つかった場合、また家具や家電などの家庭ゴミ（残置物）が大量に残っている場合は、特別な処理や手続きが必要となるため、費用が高額になる傾向があります。

廃材の不法投棄に注意！施主が気をつけるべきポイント

解体工事における最も深刻なトラブルの一つが、廃材の不法投棄です。悪質な業者が処分費用を浮かせ、不当に利益を上げるために山林などに勝手に捨てるケースが後を絶ちません。

万が一、依頼した業者が不法投棄を行った場合、業者だけでなく解体を依頼した施主様自身も責任を問われ、罰則を受ける可能性があるため（廃棄物処理法違反）、業者選びは慎重に行う必要があります。トラブルを防ぐために、以下のポイントを確認しましょう。

1. 必要な許可証・登録証の確認
大前提として、解体工事を行うためには都道府県知事からの「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要です。見積もりの際に、これらの許可を得ている正規の業者であるかを確認してください。

2. マニフェスト（産業廃棄物管理票）の確認
マニフェストとは、廃材が適正なルートで運ばれ、最終処分まで正しく完了したことを証明する重要な書類です。優良な解体業者は、工事完了後にこのマニフェストの写し（コピー）を施主に提示・提出し、適正処理が行われたことを報告します。「見積もりの段階で、完了後にマニフェストのコピーをもらえるか」を確認し、渋る業者は避けた方が無難です。

3. 極端に安い見積もりに警戒する
相見積もりを取った際、他社に比べて極端に安い金額を提示してくる業者には注意が必要です。必要な工程を省いたり、不法投棄によって処分費を浮かせたりしているリスクが考えられます。安さだけで判断せず、費用の内訳や処理方法について明確に説明してくれる業者を選びましょう。

解体費用を少しでも安く抑えるコツ

廃材処理費も含め、解体費用は大きな出費となります。安全かつ適正な処理を大前提としながらも、費用を抑えるための工夫をいくつかご紹介します。

まず、家の中に残っている不用品（家具、家電、日用品など）は、できるだけご自身で処分しておくことをおすすめします。これらを解体業者が引き取ると、産業廃棄物扱いとなったり専門業者への委託が必要になったりするため、処分費が割高になります。事前に自治体の粗大ゴミに出したり、リサイクルショップを活用したりして家を空にしておくことで、費用を大きく削減できる可能性があります。

また、多くの自治体では、老朽化した空き家や危険なブロック塀の解体に対して補助金・助成金制度を設けています。条件に合えば費用の負担を大幅に軽減できるため、着工前に必ず自治体の窓口やホームページで制度の有無を確認しましょう。

最後に、見積もりは必ず複数の優良業者から取得（相見積もり）し、総額だけでなく「廃材処理費」の項目が明確に記載されているかを比較検討することが大切です。

まとめ

解体工事に伴う廃材は、法律に基づいて適正に分別・処理されなければなりません。不法投棄などのトラブルに巻き込まれないためには、目先の安さだけをアピールする業者ではなく、法律を遵守し、マニフェストによる適正処理の報告や丁寧な説明ができる「信頼できる業者」を選ぶことが何より重要です。

私たち株式会社エスエイアシストは、解体工事だけでなく、不動産売却や土地活用のご相談にも対応しています。

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これまでも様々な物件に関するご相談を数多く対応してきた実績がありますので、解体・撤去工事などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストへご相談ください