解体工事は自分でできる?DIYでできること・できないことと、費用を抑えるための「プロとの線引き」

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は、解体工事をDIYで行うことはできるのか、法令上の扱いやリスク、プロに任せるべき作業との線引きについて詳しく解説します。
「解体費用が思ったより高い。自分で壊せば安くなるのでは」「ブロック塀くらいなら、DIYで撤去できるだろうか」。解体の見積もりを受け取った方から、こうした声を耳にします。実際、自分の所有する建物を自分で解体すること自体は、直ちに違法となるわけではありません。
しかし、実際にやってみようとすると、建設リサイクル法の届出、アスベストの事前調査、廃棄物の処理、重機の操作、近隣への対応など、守るべき法令と、安全面のハードルが想像以上に多いことに気づきます。さらに、途中で断念した場合や、事故・近隣トラブルを起こした場合には、結局、業者に頼むより高くつくこともあります。
この記事では、「解体工事は自分でできるのか」という疑問に、法令と実務の両面から答えたうえで、DIYでできること・プロに任せるべきことの線引きと、費用を抑えるための現実的な方法を解説します。
自分の家を自分で解体するのは違法?
請負で解体工事を行う業者には、解体工事業の登録や建設業の許可が必要です。一方、所有者が、請負契約によらずに自分で自分の建物を解体する場合は、この登録や許可は不要です。そのため、「自分で解体すること自体」は違法ではありません。
ただし、「資格が要らない」ことは「ルールが適用されない」ことを意味しません。自分で施工する人(自主施工者)にも、解体に関する法令の義務はそのまま課されます。
| 法令・手続き | 自分で解体する場合の扱い |
| 建設リサイクル法の届出 | 延べ床面積80㎡以上の建築物の解体では、自主施工者も、工事に着手する7日前までに届出が必要。分別解体と再資源化も義務 |
| アスベスト(石綿)の事前調査 | 自主施工者にも、事前調査の義務がある。2023年10月からは、一定の知見を持つ有資格者による調査が必要で、80㎡以上などでは結果の報告も必要 |
| 廃棄物の処理 | 解体で出た廃材は、廃棄物処理法にもとづき適正に処理する必要がある。不法投棄や野焼きは禁止 |
| 労働安全に関する規則 | 重機や高所作業には、安全上の規制や技能講習の要件がある(雇用して行う場合を中心に適用) |
| 建物滅失登記 | 解体後1か月以内に、登記されている建物の滅失登記を申請する。所有者自身での申請も可能 |
とくに、アスベストの事前調査は、専門の知識と資格が必要で、一般の方が自分で行うのは現実的ではありません。調査を怠ったまま解体すると、石綿が飛散して、本人や家族、近隣の健康被害につながるおそれがあります。石綿による健康被害は、吸い込んでから発症まで数十年かかることもあり、後から取り返しがつきません。
DIYで解体するリスク
・倒壊・落下・転落事故:建物は、壊す順番を誤ると、予想外の方向に倒れたり、屋根や梁が落下したりします。高所作業での転落事故も多く、命に関わります
・近隣への損害:隣家や道路を傷つけたり、粉塵・騒音で苦情が出たりしたときは、すべて自己責任です。業者が加入している賠償責任保険のような備えもありません
・廃棄物の処理が難しい:自分で出した廃材の受け入れは、自治体や処理施設によって条件が異なり、量が多いと断られることがあります。不法投棄には重い罰則があり、個人でも、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金(併科あり)の対象になり得ます
・時間と労力の負担:木造住宅一棟を、仕事の合間に手作業で解体するのは、数か月以上かかることもあります
・途中で断念したとき:中途半端に壊れた建物は、危険なうえ、業者が引き受ける際の手間も増えて、かえって費用が上がる場合があります
また、解体費用に対する補助金は、自治体によっては、解体工事業者が施工することが条件になっているものがあります。DIYを前提に動き出す前に、補助金の要件を確認しておきましょう。
自分でできること:費用削減に効く5つの作業
解体の躯体そのものは危険ですが、解体の前後には、所有者自身が行うことで、費用を抑えられる作業が数多くあります。
(1)家財・残置物の整理と処分
最も効果が大きいのが、建物の中の荷物を、解体前に片付けておくことです。家具や家電、衣類などの残置物は、一般廃棄物として扱われ、解体業者が処理を請け負うと、割高になる傾向があります。自治体のごみ収集や、粗大ごみ、許可を持つ一般廃棄物の収集運搬業者などを活用すれば、費用を抑えられます。
なお、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル法の対象で、リサイクル料金を払って処分する必要があります。
(2)貴重品・思い出の品の取り出し
権利証、通帳、印鑑、写真、仏具、形見の品などは、解体前に必ず自分で取り出しておきましょう。業者が処分してしまうと、元に戻せません。
(3)庭木・草木の軽微な手入れ
草刈りや、小さな庭木の剪定などは、所有者が行える範囲です。ただし、大きな樹木の伐採は、高所作業を伴い危険です。業者に依頼したほうが安全で、結果的に費用も抑えられることがあります。
(4)各種手続き・届出の準備
電気・ガス・水道の停止や撤去の連絡、自治体の補助金申請の書類準備、建物滅失登記の申請などは、所有者自身で行えます。滅失登記は、土地家屋調査士に依頼すると報酬がかかるため、自分で行って費用を抑える方もいます。
(5)業者の選定と見積もりの比較
最もコスト削減に効く作業は、実は、複数の業者から見積もりを取って、内容を比較することです。見積書に、解体費、廃材処分費、アスベスト調査費、付帯工事、諸経費が項目ごとに記載されているか、同じ条件で比較できているかを確認してください。
プロに任せるべきこと:線引きの目安
| 作業 | 判断 | 理由 |
| 建物本体(躯体)の解体 | プロに任せる | 倒壊・落下の危険、重機の操作、分別解体の義務、近隣対策が必要 |
| アスベストの事前調査・除去 | プロに任せる | 有資格者による調査が義務。飛散すると健康被害・近隣被害が深刻 |
| 屋根・高所の作業 | プロに任せる | 転落事故のリスクが高い |
| 産業廃棄物の運搬・処分 | プロに任せる | 許可業者による運搬・処分と、マニフェストの管理が必要 |
| 太陽光パネルや蓄電池 | プロに任せる | 感電のおそれがあり、適正な処分ルートが必要 |
| 擁壁・高さのあるブロック塀 | プロに任せる | 倒壊や土圧による崩壊の危険。隣地・道路への影響が大きい |
| 残置物の整理・処分 | 自分でできる | 自治体のルールに従って分別すれば、費用削減に効果大 |
| 手続き・届出の準備 | 自分でできる | 書類の準備や、滅失登記の申請は、所有者自身でも可能 |
ブロック塀のDIYはどこまで可能?
ここでは外構のなかでも相談が多い『ブロック塀』のDIYについて触れます。低くて短い塀であれば、自分で撤去している方もいます。ただし、高さがあるブロック塀(自治体の助成制度の対象となる高さ1.2m以上のものなど)や、鉄筋が入っている塀、道路や隣地に面している塀は、倒れたときの被害が大きいため、プロに任せるのが無難です。撤去後に出るブロックやコンクリートがらの処分先の確保も、あらかじめ考えておく必要があります。
費用を抑える現実的な方法
・残置物を自分で整理して、解体業者に任せる範囲を減らす
・相見積もりを取り、見積項目を比較する(総額だけで判断しない)
・自治体の補助金や助成制度を、着工前に確認する(老朽空き家の除却、ブロック塀の撤去、アスベスト調査・除去など)
・解体時期を調整する(繁忙期を避ける、工事の日程に余裕を持たせる)
・解体後の土地の使い道を決めておき、整地の範囲を最小限にする
・建物とあわせて、不要な付帯物(庭石、植栽、物置など)を整理しておく
なお、建て替えの場合は、ハウスメーカーに一括で任せず解体工事を専門業者へ直接依頼する『分離発注』にすることでも、中間マージンを抑えられます。一般的な木造住宅の解体費用の目安は、坪あたり4〜5万円程度とされています。DIYで節約できる額は、全体から見れば、残置物の処分費や手続き費用が中心です。建物本体を自分で壊して浮く金額より、事故や法令違反のリスクのほうが大きいことを、あらためて認識しておきましょう。
失敗しないための進め方
1. 建物の構造・規模・築年数・立地を整理する(木造か、床面積は80㎡以上か、隣地との距離など)
2. 自治体の窓口で、補助金、届出、廃棄物の扱いについて確認する
3. 解体業者に現地調査を依頼し、見積もりを取る。そのとき、「自分でやっておきたい作業」を相談する
4. 残置物の整理、貴重品の取り出し、ライフラインの停止連絡を進める
5. 近隣へ、業者と一緒に挨拶に回る
6. 解体後、建物滅失登記を行う
多くの解体業者は、「ここまでは自分で片付けておいてもらえれば、見積もりを下げられる」という線引きに、柔軟に応じています。見積もりの段階で、遠慮なく相談してみてください。
まとめ
自分の建物を自分で解体すること自体は違法ではありませんが、建設リサイクル法の届出、アスベストの事前調査、廃棄物の適正処理など、守るべき義務は変わりません。建物の躯体や、アスベスト、高所、産業廃棄物の処理は、安全と法令順守のためにプロに任せ、残置物の整理、貴重品の取り出し、各種手続き、業者の比較といった解体の前後の作業を自分で行うのが、費用を抑える最も現実的な方法です。
私たち株式会社エスエイアシストは、解体工事だけでなく、不動産売却や土地活用のご相談にも対応しています。
・建物調査を踏まえた解体・リノベ判断
・更地化した場合の土地活用提案
・現況売却や買取のご相談対応
など、状況に応じた選択肢をご提案しています。
これまでも様々な物件に関するご相談を数多く対応してきた実績がありますので、解体・撤去工事などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストへご相談ください。
弊社は「ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店」としての営業を2026年7月をもって終了し、
「【エスエイアシスト本店(浦和)/東京支店(池袋)】」としてリニューアル営業しております。
過去のブログ内に旧店舗名の表記が残っている箇所がございますが、スタッフや運営会社等に変更はございません。
これまで以上に皆様のニーズに寄り添った不動産・解体サポートに努めてまいります。
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