株式会社エスエイアシスト

連棟長屋(連棟式建物)の切り離しについて解説!そもそも連棟とは?連棟長屋を解体する際の注意点や業者選びのポイントを確認しましょう。

独自のノウハウにより安心・安全そしてリーズナブルに解体サービスを提供する、
ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第13回目は「連棟長屋(連棟式建物)の切り離しについて」です。

建物の解体と一言でいっても、その建物の形は様々です。その中でも、連棟長屋(連棟式建物)の切り離しは、隣家の同意を得る必要があったり、壁の補修が必要になったりなど注意点がいくつかあります。
本記事では、連棟長屋を解体する際の流れや、確認すべき注意点を紹介します。連棟長屋の切り離しを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

連棟長屋(連棟式建物)とは、「テラスハウス」や「タウンハウス」とも呼び、隣同士が壁で仕切られているのが特徴で、2つ以上の一戸建ての横(水平方向)の壁面同士がくっついている集合住宅のことです。
連棟長屋は、横に長い1つの棟を一軒一軒区分することで、それぞれが独立する住戸として存在するものだと扱われています。

昔は建築コストが抑えられることや、建物を連結することで土地を効率良くつかえることから、連棟長屋が多く見られました。ですが最近では、プライバシーや騒音問題、修繕の際にも居住者の同意が必要といったデメリットのために施工されることは減っています。

長屋と共同住宅の違いについて、疑問がある方も多いと思います。長屋と共同住宅の違いは、玄関や階段、廊下を共用しているかという点です。長屋には共用部分はありません。

連棟長屋の解体方法と流れ

連棟長屋の解体工事は「切り離し解体」と呼ばれ、「新しく家を建てるために、一部分だけを解体して切り離す」など、全体を解体するわけではなく、切り離し工事を行うことがあります。
長屋は、軒が連なっていたり、1つの棟を区分していたりすることになるので、隣家との間隔が極端に狭い、あるいは両者が「くっついている」ような間隔、なんてことも多く、切り離しを行うのが難しいという特徴があります。
また、切り離し工事を行わない建物に人が住んでいる場合には、「他の住人に配慮しながらの工事」という必要が出てきます。

手順としては通常の解体作業に加えて、隣接する建物の内部(解体しない側の建物)にも養生や仮補修を行うといった内容が増えます。さらに、解体工事をしない側の建物を傷つけないようにしなければならず、通常の解体工事と比べてより慎重さが求められることも長屋切り離しの特徴です。

また、長屋の切り離し解体の際は「残す柱と切っても良い柱」や「補修箇所」などを事前に調べておくことも重要なポイントです。ここを間違えてしまうと、建物の傾きや耐震の強度が極端に低くなってしまう原因となります。
当然ながら、通常の建物と同様に木造の長屋の方が、簡単に解体が可能です。基本的に古くに建てられた長屋は木造のことが多いですが、比較的あたらしい長屋だと鉄骨造やコンクリート造の場合もあるため、切り離し解体の難易度があがってしまうことがあります。そんな時は、実績のある業者に依頼することが大切でしょう。

私たちエスアイアシストで実際に解体した際にはこちらのように、隣家が近い場合でも、切り離した壁の補修から、解体部分の整地まで丁寧に作業させていただきます!

連棟長屋の切り離し解体でトラブルを避けるポイント

連棟長屋で切り離し解体の工事をトラブルなく進めるために以下のポイントに気を付けていきましょう。

事前の家屋調査を行う

前項でも説明しましたが、長屋の切り離しでは残しておくべき柱とそうでない柱があり、その見極めが重要です。残しておくべき柱を傷つけてしまうと、その後の建物の耐久性に影響を与えてしまいます。また、解体工事の後に、工事の影響による損傷等で補修工事を求められることがあります。
トラブルにつながらないように、工事着工前の家屋調査はかならず実施するようにしましょう。

住民への事前説明

前の説明では、工事の承諾を得るほか、工事の日程、工事の内容、費用と費用負担等についてお互いが納得できるまで説明と話し合いを重ねることが大切です。また、その内容を書類にまとめておくと、トラブルが生じた際に対応の根拠として役立てられます。

補修工事費用は施主負担

住民へ事前説明をする際に、解体をしますと伝えるだけでなく、補修工事費用は負担しますと伝えることによって同意をとることができます。補修工事費用負担について施主様の考えと他の所有者の方々との考えの違いから、トラブルに発展する場合があります。基本的に費用は全額施主様の負担となります。

補修の責任範囲を明確に

長屋では隣人との距離がより近いため、その分、意見の食い違いはトラブルに発展しやすいかもしれません。一般的には「現状と同程度」まで工事を行うことが求められます。
過剰な補修工事を求められないようにするなど、責任の範囲を明確にしておくことで、トラブル発展のリスクを最小限にとどめることができます。

残存家屋の耐震強度の低下

補修の責任範囲とも被りますが、切り離し工事を行った長屋が耐震強度が低下する場合には、耐震工事が必要です。この費用は基本的に施主様の負担になります。
そのため、事前の家屋調査等で耐震強度を確認し、耐震工事の費用も含めて予算計画をしておくと慌てなくて済むでしょう。

だからこそ業者選びが重要!

繰り返しになりますが、連棟長屋の切り離しでは残る家屋の所有者や居住者への配慮、解体の際の技術や、切り離し後の壁の補修技術などが重要となります。連棟長屋の解体の実績がある業者を選ぶことで、誠実に工事を行ってもらうことが可能です!

私たちエスアイアシストではこちらの写真のように、隣家との距離が近い場合にも不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れてきました。

私たちエスアイアシストは、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます!
これまでも様々な連棟長屋の切り離し解体に関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、解体・撤去工事などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください!お待ちしています。

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