解体工事で出た「ゴミ」の正しい処理方法とは？残置物と産業廃棄物の分別、費用、リスクを解説します！

独自のノウハウにより安心・安全そしてリーズナブルに解体サービスを提供する、
ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第54回目は「解体工事のゴミ処理について」です。

家屋や建物の解体工事を検討する際、多くの方が最も懸念されるのが「費用」でしょう。実は、解体工事の総費用のうち、建物を壊す作業費よりも「ゴミ」の処理費用が大きな割合を占めることも少なくありません。

解体で発生する廃棄物は、一般家庭から出るゴミとは違い、法律に基づいた厳格なルールで分別・処分することが義務付けられています。このルールを無視すると、不法投棄などの重大なトラブルにつながり、施主様も責任を問われるリスクがあります。

この記事では、解体工事で発生するゴミの処理に焦点を当て、その正しい知識、適正な処分の流れ、費用を抑えるポイント、そして不法投棄などのトラブルを防ぐためのチェック項目まで、解体工事の専門家が分かりやすく解説します。

解体工事で出る「ゴミ」の分類：産業廃棄物と残置物

解体工事で発生する廃棄物は、大きく分けて「産業廃棄物」と「残置物（一般廃棄物）」の二種類があります。この違いを理解することが、適切な処分と費用削減の第一歩です。

1. 産業廃棄物（解体によって発生するゴミ）

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のことで、解体工事で発生するほとんどの廃棄物がこれに該当します。

ゴミの具体例
木くず（柱、梁など）、コンクリートガラ、鉄くず（鉄骨、配筋など）、瓦、ガラスくず、廃プラスチック類など。

処理の義務
解体業者が責任を持って、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を作成・運用し、許可を得た処分場へ運搬・処分することが法律で義務付けられています。

2. 残置物（一般廃棄物）

残置物とは、建物の中に残された家具、家電、衣類、日用品など、施主様が持ち込んだ生活用品の廃棄物のことです。これらは法的に「一般廃棄物」に分類されます。

具体例
家具（タンス、ベッド）、家電（テレビ、冷蔵庫など）、食器、布団、衣類、本、雑貨類など。

処理の義務
原則として、施主様（排出者）が責任を持って、自治体のルールに従い処分するか、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者に依頼する必要があります。解体業者が残置物を処理する場合、別途契約を結び、一般廃棄物の処理許可を持つ業者を手配することもあります。

残置物を自分で処理する最大のメリットと手順

解体費用を抑える上で、最も効果的なのが残置物を可能な限り自分で処分することです。

自分で処分するメリット

解体費用の大幅な削減
解体業者が残置物を処理する場合、一般廃棄物処理のための手間、分別、運搬、処分にかかる費用が解体工事費に上乗せされます。自分で処分することで、この費用を丸ごと削減できます。

資産価値のあるものを分別できる
まだ使える家具や家電をリサイクルショップに売却するなど、ゴミとして処分する以外の選択肢を選べます。

残置物処分の具体的な手順

残置物の分別
まず、「不用品」と「貴重品・思い出の品」を徹底的に分別します。

売却・譲渡
まだ使える家電、家具、衣類などは、リサイクルショップやフリマアプリを活用して売却・譲渡を検討してみましょう。

自治体への処分依頼
①粗大ゴミ：大型家具などは、自治体の粗大ゴミ収集に申し込み、処分券を購入して出します。
②家電リサイクル法対象品：テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象品は、自治体では回収できません。家電量販店などに引き取りを依頼するか、指定の引取場所へ持ち込みます。

不用品回収業者への依頼
大量の残置物をまとめて処分したい場合は、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ不用品回収業者に依頼することも一つの手ですが、当然ながら別途費用が掛かります。

解体工事における「ゴミ」処理のトラブルと不法投棄のリスク

解体工事における廃棄物処理で最も避けなければならないのが、不法投棄や業者とのトラブルです。

不法投棄は施主も責任を問われる場合も…！

解体業者が不適切な処分を行い、不法投棄したことが判明した場合、廃棄物処理法に基づき、施主様（排出者）も連帯責任を問われ、原状回復の費用や罰則の対象となる可能性があります。悪質な業者に騙されないよう、以下の点を必ず確認してください。

ゴミ処理トラブルを避けるためのチェックポイント

「産業廃棄物収集運搬業許可証」の確認
解体業者が、解体で出た産業廃棄物を適切に運搬・処分する許可を持っているか、必ず確認しましょう。

マニフェストの確認
解体業者には、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の作成が義務付けられています。これは、廃棄物が「いつ」「どこで」「誰から誰へ」「どこへ処分されたか」を明確にする書類です。工事完了後、このマニフェストの控えを必ず発行してもらい、最終処分まで追跡できるようにしておきましょう。

見積もり内容の精査
見積もりの「処分費用」が安すぎる場合、不適切な処分（分別不足、不法投棄）をしている可能性があります。「〇〇一式」といった大雑把な記載ではなく、木くず、コンクリートガラ、鉄くずなど、廃棄物の種類ごとの単価と量が明確に記載されているか確認しましょう。相場を確認するために相見積もりを取ることも有効です。

環境に配慮した分別解体の義務とリサイクル

解体工事は、ただ建物を壊すだけでなく、地球環境に配慮したリサイクルを前提とした分別解体が義務付けられています。

建設リサイクル法の遵守

延床面積80平方メートル以上の建物を解体する場合、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、木材、コンクリート、アスファルト・コンクリートを工事現場で分別し、再資源化することが義務付けられています。
解体業者は、この法律に基づき、工事着手の7日前までに都道府県知事等へ届出を行う義務があるのです。これにより、解体で出た廃棄物もゴミとしてただ捨てられるのではなく、多くがリサイクルされる仕組みになっています。

分別解体の重要性

解体業者の分別が不十分だと、混合廃棄物として処分せざるを得なくなり、処分費用が割高になります。優良な業者は、解体時に手間をかけても丁寧に分別し、それぞれの廃棄物を最も安価かつ適正に処理できるルートを選定します。

まとめ

解体工事におけるゴミの処理は、単なる処分ではなく、法律の遵守と環境への配慮が求められる専門的な業務です。特に、産業廃棄物の処理は、解体業者の信頼性を判断する重要なポイントになります。

こうした不安を解消するためには、マニフェストの運用を徹底し、廃棄物の種類ごとの処分費用を明確に提示できる、信頼性の高い解体業者を選ぶことが不可欠です。

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として、産業廃棄物の適正処理を徹底し、不法投棄ゼロを徹底しています。また、お客様に安心して工事をお任せいただけるよう、廃棄物の種類ごとの処分費用を透明化し、工事完了後にはマニフェストの控えを必ずお渡ししています。
さらには、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけるはずです！
これまでも様々な解体工事のゴミに関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、お悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！お待ちしています。