株式会社エスエイアシスト

減築・部分解体の費用はいくら?「丸ごと建て替え」以外の選択肢と、構造・確認申請で失敗しないための注意点


独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は、建物の一部を取り壊して小さくする「減築・部分解体」の費用相場や、建て替えとの比較、構造・建築確認申請の注意点についてです。

建築費の高騰が続くなか、「古くなった家を建て替えたいが、見積もりを見て手が止まった」という声が増えています。かといって、そのまま住み続けるには、2階を使わなくなった、庭の手入れや冷暖房の負担が重い、地震が心配といった悩みもあります。そこで検討されることが増えているのが、建物の一部を取り壊して小さくする「減築」です。

減築は、2階建てを平屋にする、使っていない増築部分や離れを撤去する、1階の一部を取り壊すなど、さまざまなパターンがあります。ただし、「壊すだけだから安い」とは限りません。壊した後の屋根や外壁の復旧、構造の補強、建築確認申請、登記など、解体工事以外の項目が費用の大半を占めることもあります。

この記事では、減築・部分解体の費用相場と費用が変わる要因、建て替え・全部解体との比較、構造や耐震の考え方、建築確認申請や登記、固定資産税の注意点までを、専門的な視点で整理します。なお、本記事ではベランダなどの小規模な撤去ではなく、床面積や建物の規模が変わる「減築」を中心に解説します。

減築とは?部分解体との違い

減築とは、建物の床面積を減らす工事のことです。国の研究機関の調査でも、平屋の一部撤去、2階の全部または一部の撤去、1階の一部撤去、間仕切り壁の撤去、過去に増築した部分の撤去など、多様なパターンが整理されています。

・2階建てを平屋にする(2階全体の撤去)
・2階の一部を撤去して、吹き抜けやバルコニーにする
・1階の一部を撤去して、庭や駐車スペースを広げる
・増築した部分や、使っていない離れを撤去する

部分解体は、建物の一部を壊す工事全般を指す言葉で、減築はそのうち、床面積を減らして建物を小さくし、住み続けることを前提とした工事です。壊した後に、残る建物をどう使うかまで設計する点が、通常の部分解体との大きな違いです。

減築・部分解体の費用相場

減築の費用は、「どこを、どのくらい減らすか」で大きく変わります。一般的な住宅における減築・部分解体の費用目安は、次のとおりです。

工事内容費用の目安主な工事内容
2階をすべて撤去して平屋にする約500万円〜1,500万円以上(内容により2,000万円を超えることも)2階の解体、屋根の新設、外壁補修、構造補強、内装工事
2階の一部を撤去する約300万円〜1,000万円一部解体、屋根・外壁の補修、床の補修
1階の一部を撤去する約200万円〜800万円一部解体、外壁・屋根の補修、基礎工事、内装工事
離れ・増築部分を撤去する約100万円〜300万円建物解体、基礎の撤去、整地、廃材処分


上記は、建物の構造(木造・鉄骨造など)、規模、劣化状況、アスベストの有無、建材のグレードなどで大きく変動するあくまで目安です。重要なのは、減築の費用の多くが、解体そのものではなく、壊した後の復旧・補強に使われる点です。とくに2階を撤去する場合は、屋根を新たに架け直す工事の割合が大きくなります。

費用が変わる5つの要因

(1)撤去する範囲と屋根の形状

撤去する面積が大きいほど、解体費・廃材処分費は増えます。それ以上に影響するのが、残る建物の屋根の納まりです。屋根の形状が複雑だったり、瓦屋根だったりすると、新しい屋根の工事費が高くなります。

(2)残す部分との「切り離し」の難しさ

壊す部分と残す部分が柱や梁、壁でつながっていると、残す側を傷めずに切り離すため、手作業が増えます。切断面は、そのままでは雨風にさらされるため、新たな外壁、防水、断熱の工事が必要になります。ここの施工精度が、雨漏りや将来の劣化を左右します。

(3)構造補強・耐震補強の有無

上階を撤去すると、建物は軽くなり、耐震性が上がることが多い一方、壁の配置や基礎の状態によっては、補強が必要になります。これを見極めずに壊してしまうと、バランスの悪い建物になるおそれがあります。

(4)設備・配管の移設

水回りや電気、ガスの配管が、撤去部分を通っている場合、移設・切り回しが必要です。キッチンや浴室が撤去部分にある場合は、設備の新設費も加わります。

(5)アスベストなど解体特有の項目

築年数の古い建物では、アスベストの事前調査と、含有があれば除去が必要になります。調査は規模にかかわらず義務で、請負金額100万円以上の改修工事などでは、調査結果の報告も必要です。

「建て替え」「減築」「全部解体」を比較する

比較項目減築建て替え全部解体(更地)
費用中程度(範囲により大きく変動)高額(建築費の高騰の影響を受けやすい)解体費のみ(跡地の使い道は別途検討)
工期数か月が目安半年〜1年程度数週間〜2か月程度
基礎・構造既存を活かす(診断が必須)新設なし
固定資産税家屋の評価が下がる可能性新築として再評価住宅用地の特例が外れる可能性
向いているケース住み続けたい、建物の規模が大きすぎる間取りや性能を一新したい売却・活用を考えている


減築は、基礎や構造を活かせる点が、建て替えとの最大の違いです。ただし、そもそも建物の劣化が進んでいたり、シロアリ被害があったりすると、補修費がかさみ、建て替えのほうが合理的な場合もあります。着手の前に、建物の状態を専門家に診断してもらうことが欠かせません。

構造・耐震で押さえるべきポイント

減築は、壊す工事であると同時に、建物の構造を作り替える工事です。とくに木造の場合は、次の点を確認する必要があります。

・壁量・壁の配置のバランス:1階の耐力壁が、減築後の建物に対して十分な量とバランスで配置されているか
・柱と土台・梁の接合部:切り離す部分の接合部が、補強後も力を伝えられるか
・基礎の状態:ひび割れや鉄筋の有無、地盤の状況
・屋根の重量:2階撤去後に新設する屋根の重さと、軽量化による耐震性への影響
・既存の劣化:腐朽、シロアリ、雨漏りの履歴

これらは、図面や現地の調査にもとづき、建築士が壁量計算や構造の検討を行って判断します。解体業者と設計者が連携し、「どこまで壊せるか」を構造の面から確認してから工事に入ることが、失敗を防ぐ最大のポイントです。

建築確認申請は必要?2025年の法改正との関係

減築で見落とされがちなのが、建築確認申請の要否です。2025年4月の建築基準法改正で、いわゆる4号特例が縮小され、木造2階建てなどは「新2号建築物」として、大規模な修繕・模様替えを行う場合に、建築確認申請が必要になりました。

減築は、主要構造部(壁、柱、床、梁、屋根、階段)の一定以上を修繕・模様替えする内容になることが多く、規模や内容によっては、確認申請の対象になる可能性があります。一方で、増築を伴わず、床面積が減るだけの工事は、確認申請が不要となる場合もあります。要否は、建物の構造、規模、地域(防火地域など)、工事内容で変わるため、必ず設計者や、行政・指定確認検査機関に確認してください。

申請が必要な場合は、確認済証や検査済証の有無も重要になります。検査済証がない建物の場合は、現況の調査が必要になることもあります。なお、確認申請が不要な場合でも、建築基準法の規定に適合させる義務はなくなりません。法改正の詳細は、管轄の自治体や指定確認検査機関の案内もあわせてご確認ください。

減築の前後で必要な手続き:届出・登記・税金

着工前に必要な手続き・確認

・建設リサイクル法の届出:
除却する部分の床面積が80㎡以上の場合に、着手の7日前までの届出が必要です

・アスベスト事前調査と報告:
規模にかかわらず事前調査は必須です。請負金額100万円以上の改修・解体工事などでは、調査結果の報告も必要になります

・補助金の申請:
耐震改修や空き家対策などで、自治体の補助が使える場合があります。申請は着工前が原則です

工事完了後に必要な手続き

・建物表題変更登記:
登記されている建物の床面積などが変わった場合、変更から1か月以内に法務局へ登記の申請が必要です。建物の一部を取り壊した場合も該当します

・固定資産税の確認:
床面積が減ると、家屋の評価が下がり、税額が減る可能性があります。反映は翌年度以降になるのが一般的で、市区町村の資産税担当へ確認してください

減築で失敗しないための進め方

1. 目的を整理する(コスト、耐震性、維持管理の負担軽減、将来の売却など)
2. 建物の現況を調査・診断する(構造、劣化、アスベスト、検査済証の有無)
3. 建築士・解体業者・施工業者の三者で、計画と費用を検討する
4. 建築確認申請の要否、法令上の制限を確認する
5. 解体と復旧工事の範囲・責任分担を明確にした見積もりを取る
6. 着工、完了後の登記や税の手続きを行う

解体と復旧工事を別々の業者に依頼する場合は、責任の境界が曖昧にならないよう、工事の範囲と、雨漏りなど不具合が出たときの対応を、契約前に確認しておきましょう。

まとめ

減築・部分解体の費用は、解体そのものよりも、屋根・外壁の復旧や構造補強が大きな割合を占めます。2階を撤去して平屋にする場合は500万円〜1,500万円以上が目安ですが、建物の状態や内容で大きく変わります。建て替え以外の選択肢として有効な反面、構造の検討、建築確認申請の要否、登記や税の手続きなど、確認すべき項目は多岐にわたります。「壊す前の診断」と「壊した後の設計」をセットで考えることが、失敗しない減築の条件です。

私たち株式会社エスエイアシストは、解体工事だけでなく、不動産売却や土地活用のご相談にも対応しています。

・建物調査を踏まえた解体・リノベ判断
・更地化した場合の土地活用提案
・現況売却や買取のご相談対応
など、状況に応じた選択肢をご提案しています。

これまでも様々な物件に関するご相談を数多く対応してきた実績がありますので、解体・撤去工事などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストへご相談ください。

 
 
弊社は「ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店」としての営業を2026年7月をもって終了し、
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