台風・河川氾濫で「床上浸水」した家屋の解体｜泥やカビだらけの家財・残置物処分から安全に解体する手順

独自のノウハウにより安心・安全、そしてリーズナブルな解体サービスを提供する、株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム。今回は、台風や河川氾濫による「床上浸水」で被害を受けた住宅について、片付けや衛生管理から解体・更地化までの手順を解説します。

台風や大雨によって河川が氾濫し、床上まで浸水した実家では、水が引いた後も泥や汚れが残り、カビの発生や悪臭などの問題が生じることがあります。また、浸水した家屋の清掃作業では、感染症やけがへの注意も必要です。「泥や家財が残った状態でも解体を依頼できるのか」「浸水した家を修繕するのか、解体するのか迷っている」とお悩みの方もいるでしょう。

本記事では、浸水した住宅の衛生管理や残置物の処理、解体工事を進める際の基本的な流れと注意点について解説します。

 床上浸水した住宅を放置する危険性｜泥・カビ・感染症リスクと自力片付けの注意点

台風や集中豪雨によって河川が氾濫し、住宅が床上浸水すると、建物や家財が水や泥の影響を受けます。
特に浸水した家屋では、細菌やカビが繁殖しやすくなるため、適切な清掃・乾燥などの対策が重要です。厚生労働省も、浸水した家屋では感染症にかかるおそれがあるとして、清掃時の注意点を案内しています。

水害後に発生する主な衛生・安全上の課題

汚泥や汚れによる衛生上のリスク
浸水した住宅には、泥や汚れが流れ込むことがあります。これらを放置すると、衛生環境の悪化につながる可能性があります。厚生労働省は、浸水後の家屋について、まず汚泥を取り除き、十分に清掃・乾燥することが重要としています。

カビや悪臭の発生
浸水した家屋では細菌やカビが繁殖しやすくなります。畳や床材、壁、家具などに水分が残った状態が続くと、カビや臭いの問題が生じる可能性があります。

浸水した家財の搬出・処分
浸水した畳や家具などは、泥や水分を含んでいるため、通常時より搬出作業が大変になる場合があります。また、被災した家財の処理方法については、自治体によって回収方法や分別方法などが異なるため、自己判断で処分せず、自治体の案内を確認することが重要です。環境省も、災害廃棄物について自治体が分別や収集、仮置場への搬入などを行うための指針を示しています。

このように、水害後の片付けは、衛生面だけでなく重量物の搬出や廃棄物の分別など、身体的な負担も大きくなります。
特に、浸水した住宅では作業中のけがや感染症への注意が必要なため、厚生労働省の案内を確認し、必要に応じて自治体や専門業者へ相談することが大切です。

浸水被災家屋の解体・残置物処分を進める手順と費用に関する注意点

泥や水害による被災家財が残った住宅を解体・更地化する場合、通常の住宅解体とは異なる確認事項があります。

浸水被災家屋の解体・処分における3つのステップ

罹災証明書の申請と自治体の支援制度を確認する
住宅が浸水被害を受けた場合は、まず市区町村に罹災証明書について確認しましょう。
罹災証明書は、災害による住家の被害程度を証明するための制度で、各種支援制度を利用する際に必要となる場合があります。内閣府も、水害を含む住家の被害認定に関する制度や罹災証明書について案内しています。
また、被災家財の処理については、自治体が災害廃棄物として回収・処理する場合があります。ただし、対象となる廃棄物や回収方法、費用負担などは自治体や災害の状況によって異なるため、事前に確認しましょう。地盤・擁壁への影響を考慮した施工計画
傾斜地や擁壁に近接した建物では、重機の配置や解体手順、廃材の搬出方法などについて慎重な検討が必要になる場合があります。
特に、既存擁壁や斜面の状態に懸念がある場合は、解体業者だけで判断せず、必要に応じて建築士・土木技術者などの専門家や自治体に確認したうえで施工計画を立てることが重要です。

泥の撤去・清掃・乾燥と残置物の整理
解体工事を検討する前に、浸水によって生じた泥や汚れ、家財などをどのように処理するかを整理します。
厚生労働省は、浸水した家屋について、まず汚泥の除去や十分な清掃、乾燥を行うことが重要としています。消毒を行う場合も、汚れを取り除いた後に適切な方法で行うことが基本です。
なお、すべての浸水住宅で専門的な消毒作業が必要になるとは限りません。被害状況に応じて、自治体の案内や専門家の助言を確認しましょう。
また、浸水した家具や家電などの処分方法についても、自治体の災害廃棄物に関するルールを確認する必要があります。一般家庭から出る被災家財を、通常の「産業廃棄物」と一律に扱うことはできません。

建物の解体・基礎撤去・整地と滅失登記
建物を解体する場合は、現地の被害状況や残置物の量、建物の状態などを確認したうえで、解体工事を進めます。
一般的には、建物本体の解体、基礎の撤去、廃材の分別・搬出、整地などを行います。
解体によって建物がなくなった場合は、建物滅失登記の手続きが必要です。法務局では、所有者本人による建物滅失登記のオンライン申請についても案内しています。

被災家屋の解体費用に影響するポイント

水害を受けた住宅の解体費用は、建物の大きさや構造だけでなく、次のような条件によって変わります。

・浸水した家財/残置物の量
・泥や汚れの撤去量
・敷地への重機・車両の進入条件
・建物の損傷状況
・基礎や土間コンクリートなどの撤去範囲
・廃棄物の分別、搬出条件
・自治体による災害廃棄物処理制度の適用状況

そのため、「床上浸水だから○万円」と一律に判断することは難しく、現地調査を行ったうえで見積もりを確認することが重要です。

泥や家財が残る被災実家を安全・確実に手放す解決策

床上浸水した実家や空き家については、被害状況や今後の利用予定、費用負担などを踏まえて、修繕・解体・売却などの選択肢を比較することが大切です。

解決策①：残置物撤去から解体まで対応できる専門業者へ相談する

「荷物が残ったまま」「泥が残っていて自分では片付けられない」という場合は、残置物の整理・撤去から解体工事まで対応できる業者へ相談する方法があります。
ただし、被災家財については自治体による災害廃棄物処理の対象となる場合もあるため、すべてを民間業者へ処分依頼するのではなく、まず自治体のルールを確認しましょう。
現地調査を行い、残置物の量や建物の損傷状況などを確認したうえで、必要な作業を整理することが重要です。

解決策②：自治体の支援制度や災害廃棄物処理制度を確認する

水害の規模や自治体の制度によっては、被災家財の回収・処理や、被災者向けの支援制度が設けられる場合があります。
ただし、利用できる制度や対象となる廃棄物、申請期限などは自治体によって異なります。
そのため、解体工事を発注する前に、市区町村の担当窓口へ相談し、利用可能な制度がないか確認しておくことをおすすめします。環境省も、災害廃棄物について自治体が適正かつ迅速に処理するための指針や制度を公開しています。

解決策③：建物や残置物が残った状態での売却を検討する

「解体費用や片付け費用を先に用意するのが難しい」「遠方に住んでいて現地の片付けができない」という場合は、建物や残置物が残った状態で不動産会社への売却を相談する方法もあります。
不動産会社によっては、建物の解体や残置物の処理などを考慮したうえで、現状のままの買取を検討している場合があります。

ただし、すべての不動産会社が水害物件や残置物のある物件を買い取れるわけではなく、買取価格や契約条件も物件ごとに異なります。
そのため、物件の被害状況を伝えたうえで、現状のまま売却できるか相談してみるとよいでしょう。

床上浸水・水害住宅のお悩みは「エスエイアシスト」へ

台風や河川氾濫による床上浸水では、建物だけでなく家財や床下などにも被害が及ぶことがあります。水が引いた後も、泥の撤去や清掃、乾燥、家財の処理など、さまざまな対応が必要になります。

「泥や家財が残った状態でも解体できるのか」「修繕と解体のどちらを選べばよいのか」「解体費用や残置物の処分費用が心配」とお悩みの方は、まず被害状況を確認し、自治体の支援制度や廃棄物処理のルールを確認したうえで、解体・不動産の専門家へ相談することをおすすめします。

私ども株式会社エスエイアシストは、エスエイアシスト本店（浦和）・エスエイアシスト東京支店（池袋）を運営する不動産会社であり、さまざまな条件付き物件や難度の高い解体施工についてもご相談を承っております。

・浸水被害を受けた家屋の解体・更地化についてのご相談
・残置物や敷地状況などを踏まえた現地調査/施工計画のご提案
・建物を解体せず、現状のままでの不動産買取についてのご相談

浸水した実家や空き家について、「自分では片付けられない」「解体したほうがよいのか分からない」とお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストへご相談ください。現地の状況を確認したうえで、解体・売却を含めた方法をご案内いたします。

　
　
弊社は「ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店」としての営業を2026年7月をもって終了し、
「【エスエイアシスト本店（浦和）／東京支店（池袋）】」としてリニューアル営業しております。
過去のブログ内に旧店舗名の表記が残っている箇所がございますが、スタッフや運営会社等に変更はございません。
これまで以上に皆様のニーズに寄り添った不動産・解体サポートに努めてまいります。