一軒家の解体費用っていくら？広さや構造でどれくらい変わるのか、費用相場や費用が変わるポイントについて解説！
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ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第11回目は「一軒家の解体費用について」です。
一軒家の解体を検討している時、一番気になるのは費用かと思います。一軒家の解体費用は高いイメージがあり不安ですよね。一軒家の解体費用は、広さや構造、立地条件によって大きく異なります。本記事では、一軒家の解体費用相場の紹介と、費用が変わるポイントも紹介します。合わせて、売却を検討している場合の更地にするメリット・デメリットについても紹介しますので、一軒家の解体を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
もくじ
一軒家の解体費用相場っていくら？
立地条件や外構物（ブロック塀や樹木など）の有無にもよりますが、解体費用はおおよそ100～300万円程度に収まることが多いです。
おおよその相場は以下のとおりです。それぞれ過去の解体コラムでも解説しておりますので、良ければご覧ください！
木造：31,000円～44,000円／坪
鉄骨造：34,000円～47,000円／坪
RC造（鉄筋コンクリート）：35,000円～80,000円／坪
皆さんのイメージのとおり、木造などの壊れやすい住宅は安く、鉄骨造りやRC造（鉄筋コンクリート）などの壊れにくい住宅は高くなる傾向です。
一軒家の解体費用が高くなる原因って？
次に、解体費用が高くなるケースについて紹介していきます。
残置物がある場合
家の中に残っている家電や日用品、家具などの量に応じて、解体費用に加えて残置物の撤去費用が発生します。解体作業で出る木材やコンクリートガラは産業廃棄物に分類され、一方で一般廃棄物に該当する家電や家具は処理方法が異なります。これにより運搬コストや分別作業が増え、費用が高くなります。
狭い場所での解体
建物の周囲に十分なスペースがない場合、重機の搬入に時間がかかるため、効率的な作業が難しくなります。特に隣家との距離が近いと、重機を使えず手作業での解体が必要になり、その分費用がかさむことになります。
石綿（アスベスト）を含んでいた場合
アスベストは非常に細かい繊維状の鉱物で、耐熱性や耐腐食性に優れているため、かつては建物の屋根や断熱材に広く使用されていました。しかし、アスベストを吸引すると健康に深刻な影響を及ぼすため、含まれている建物の解体には特別な注意と対応が必要です。これにより、解体費用が増加することがあります。
より詳しくアスベストについて知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
一軒家の解体費用の見積もりの内訳について
解体費用の内訳は、主に以下の5つに分類されます。
- 1.建物取壊費用（30％～40％）
- 2.廃棄物処理費用（30％～40％）
- 3.諸費用（20％～30％）
- 4.解体工事会社（解体業者）の利益（10％～20％）
- 5.付帯工事費用（+α）
①建物取壊費用（30％～40％）
家を取り壊すために必要な費用が「建物取壊費用」となります。主にかかる費用としては以下の内容です。
- ・家を解体するための足場や防音・防じんシート
- ・重機が通るための敷き鉄板
- ・敷地を囲う仮囲いゲート
- ・解体作業員たちが使用する仮設トイレ
- ・解体作業員たちの人件費
- ・重機使用料
②廃棄物処理費用（30％～40％）
家を解体すると、木材や屋根の瓦、基礎のコンクリートなど、多くの廃棄物が発生します。一般的な二階建ての木造住宅（約30坪）を解体すると、4トントラックで5〜10台分の産業廃棄物が出ることがあります。しかし、これらは家庭ごみのように一般のごみ処理場に持ち込むことはできません。
産業廃棄物は、建設リサイクル法に基づいて分別・再資源化することが法律で定められてうるため、適切な処理には相応の費用がかかります。残念ながら、一部の悪質な解体業者は、山に投棄したり空き地に埋めたりすることもあります。解体費用が異常に安い業者には十分注意しましょう。
③諸費用（20％～30％）
諸経費は一般的に以下のような費用が含まれています。
- ・各種書類の作成、申請費用（建設リサイクル法・道路使用許可など）
- ・近隣へのあいさつ費用（粗品・人件費など）
- ・借地料（重機などの駐車スペースなど）
④解体工事会社（解体業者）の利益（10％～20％）
ボランティアではないので利益をしっかりと確保した上で、解体の見積り書を作ります。とはいえ、他の業種の粗利率からみてもそこまで大きく儲かる業種ではありません。
⑤付帯工事費用（+α）
「建物以外のすべての工事費用」が付帯工事費用になります。そのため下記のようなものがあると、費用が高くなります。
- ・残置物が多く残っている
- ・ブロック塀の有無
- ・庭に樹木や石がある
- ・井戸がある
残置物の量、ブロック塀の高さ・長さ、樹木の本数によって金額が変動するため、実際に解体費用の見積りを依頼しないと、付帯工事の費用を把握することは難しいです。
家の解体費用を安く抑えるための補助金制度と、その他のポイント
自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があるため、解体したい建物がある場所の自治体制度を確認しましょう。
- 老朽危険家屋解体工事補助金
- 危険廃屋解体撤去補助金
- 木造住宅解体工事費補助事業
補助金については、自治体に直接確認するほか、解体業者にどのような補助金が利用できるか尋ねるのも一つの方法です。過去にその補助金を利用した経験のある業者であれば、具体的な条件や手続きについて詳しくアドバイスをもらえる可能性が高いでしょう
他に費用を抑えるポイントとしては、家具や家電などの残置物を自分で撤去すること、複数の業者から必ず相見積もりをとること、工期に余裕を持って解体業者の都合に合わせて工事を依頼することなどが挙げられます！
売却の際に一軒家を解体して更地にするメリット・デメリット
売却にあたって一軒家の解体を検討する場合、解体せずに売却するのと、家を解体して更地にするのとではどちらがよいのでしょうか。
ここでは、解体して更地にしてから売却するケースについて、メリットとデメリットをお伝えするとともに、どんなケースで解体するのがおすすめなのかご紹介していきます。
解体をするメリット
①土地の状況をイメージしやすいため、高値で売りやすい
土地の状況をイメージしやすいため、「この土地の形なら～」「この土地の広さなら～」と住宅を建てるときイメージがしやすいため、建物付きで売却するより高く売却できる可能性があります。
②買主が見つかりやすい
買主側に解体費用がかからないため、土地を購入後、買主がその土地を自由に使えます。そのため更地の状態で売却したほうが、需要が高いことが多いです。
日本においてはまだまだ中古より新築の方が人気が高いため、とくに戸建てであれば新築住宅を建てたいと思っている人をターゲットにした方が売却しやすいでしょう。
解体をするデメリット
①固定資産税が高くなる
建物を先に解体してしまうと、固定資産税や都市計画税が高くなってしまう可能性があります。土地の上に建物が乗っていると、面積ごとに軽減措置を受けられる特例があります。そのため解体する前に、自治体の固定資産税課に行き、税金がどれくらい変わるのか確認したほうがよいでしょう。
②解体費用がかかる
当然ながら建物を解体すると、その解体費用を負担しなければなりません。しかし、「解体費用に○○円かかるから、土地の売却価格を○○円にしてほしい」と買主との交渉ができます。
以上を踏まえて、家を更地にしてから売却したほうがよいケースとしては、以下のようなケースが考えられます。
土地の売却が活発な地域や、できるだけ早く土地を売却したいケース、建物付きでも更地の状態でも税金が変わらないケースなど、メリットとデメリットを比較しながら総合的に判断することが重要です！
まとめ
今回の記事では、一軒家の解体における費用相場や費用が変わるポイントなどについて解説しました。費用相場を知っておくことや、事前に自分でできる残置物の処理などをしておくことは大事ですが、一番重要なポイントは、複数の業者から見積もりをとり、比較検討することです。
私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れています。また、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます。これまでも様々な一軒家の解体に関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、解体・撤去工事などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！お待ちしています。
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