家の解体工事で補助金は活用できる？50万円出るってホント？補助金の制度概要や、受給条件をチェックしましょう！

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ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第12回目は「解体工事の補助金について」です。

解体工事は費用が高く、少しでも費用を抑えたいところです。解体費用を抑えるためにも補助金が活用できるか事前に調べておくことが重要です。

この記事では、解体費用に関する補助金や、その受給条件などについて解説していきます！

解体工事で補助金50万円を利用できる自治体もある

家の解体工事の補助金制度は自治体ごとで設けられています。補助金の上限額も自治体によって異なり、幅は20万円～100万円までバラつきがあります。自治体によっては、解体費用の補助金で上限額が50万円となっているケースがあります。

ただし、すべての自治体で50万円を利用できるわけではないことに注意しましょう。上限50万円はあくまで目安で、実際いくらかは自治体ごとで異なります。自治体に補助金の問い合わせをするほかに、お近くの自治体の補助金を利用した場合の解体費用がいくらになるかは、業者に見積もりを取るのがおススメです。

解体工事で補助金50万円が受給できる4つの条件

そもそも、解体工事で補助金を利用するにはどんな条件があるのでしょうか？

解体工事で補助金が利用できる4つの条件

1. ①補助金制度が自治体にある
2. ②補助金の上限額が50万円以上
3. ③受付件数を超えていない
4. ④支給条件を満たしている

①補助金制度が自治体にある

大前提として、補助金制度が自治体にあることが条件のひとつにあります！解体費用の補助金制度は、自治体の予算に応じて設けられているためです。

補助金制度を設けている自治体は、空き家再生等推進事業をかかげる国土交通省から資金援助をうけることができます。よって、特に空き家解体補助金制度の場合は積極的に導入している自治体が多いでしょう。

②補助金の上限額が50万円以上

自治体に補助金制度があった場合でも、上限額が50万円を超えていなければ補助金制度を利用することができません。

補助金制度の上限額は自治体によって異なり、自治体間で20万円～100万円とバラつきがあります。補助金が解体費用の何％が上限か、上限額はいくらかを調べることが重要です。なお、お近くの自治体の補助金制度の上限額が知りたい場合は、自治体の公式ホームページから調べることができます。「自治体名 解体費用 補助金」でインターネット検索してみましょう！

③自治体の受付上限件数を超えてない

小屋や倉庫が広いほど解体費用は高くなります。当然ですが、広い建物を解体するためには、作業時間と労力が多く必要になります。結果として作業員が働く時間が長くなり、その分人件費が増えます。また、解体後に大量の廃材が発生します。運び出して処理するためには、トラックや処理施設を利用しなければならず、その費用がかかります。

④補助金の支給条件を満たしている

解体費用でよくある支給条件は次のとおりです。

• ・個人が所有している空き家であるか
• ・新耐震基準を満たしているか
• ・老朽破損の度合いが自治体の基準を超えているか
• ・税金を滞納していないか
• ・自治体が定めた所得水準を超えていないか

個人が所有している空き家である

補助金や助成金が受けられる主な前提として、空き家であることが挙げられます。特に住むことが困難で、周囲に悪影響を及ぼす危険性のある「特定空き家」に認定された場合は受給対象となる可能性が高いと言えます。

新耐震基準を満たしている

補助金や助成金の対象家屋の築年数を設定している自治体は多く、特に1981年より前に建築された、いわゆる「旧耐震基準建物」に関しては耐震性が極めて乏しく、解体費用の補助対象になりやすい傾向があります。

旧耐震基準建物は震度5までの地震に耐えるように設計されていますが、当時は建物竣工時の行政検査が行われていないものも多く、地震による倒壊の危険性が高いため、解体工事や補強工事を促進すべきとの考えによるものです。

老朽破損が自治体の基準を超えている

解体予定の建物の老朽破損状況が一定の基準を超える場合には、補助金や助成金の対象となりますが、その判定基準は各自治体が定める「住宅の不良度判定」によります。

この判定基準は、国土交通省が公開しているガイドラインに基づき各自治体が定めています。 国土交通省の測定基準では、構造部分・防火性能・インフラ・衛生に関して問題があれば数値を加算、合計評点が100以上となった場合は不良住宅と判定することとなっています。

税金を滞納していない

補助金や助成金は、税金や国債によって賄われているため、補助を受けようとする個人に税金支払いの滞納がある場合には、原則として補助金や助成金は受給できません。

自治体が定めた所得水準を超えていない

自治体によっては、補助を受ける個人の所得制限を採用しているケースがあります。そもそも補助金や助成金は、解体工事の金銭的負担が難しい低所得層を支援する制度であり、お金に余裕のある個人には支給しなくてもよいという考えによるものです。

基準としては、前年の所得が1,000万円以下である場合としている自治体が多く、1,000万円を超える所得があった個人には補助金や助成金が支給されない可能性があります。

解体工事で補助金を利用する際の注意点

いざ、解体工事で補助金を利用しようと思った際に、注意ずべき点を解説します。申請のタイミングや、実際に補助金を受けられるタイミングを確認しましょう。

1. ①補助金の申請は工事着工前
2. ②審査には1カ月程度かかる
3. ③補助金が受けられるのは工事終了後

各項目の詳細を確認していきましょう。

①補助金の申請は工事着工前に！

空き家解体費用の補助金申請は、原則として解体工事の前に行います。これは、まず行政の職員に空き家の状態をチェックしてもらい、老朽化のため倒壊の恐れありとの判断を得てからでないと、行政内での給付手続きに入れないからです。

この順序を間違えて申請前に着工してしまうと、行政が建物の状態を把握できないまま解体されることになり、自動的に補助金給付対象からは除外されてしまいます。

②審査には1カ月程度かかる

解体費用の補助金や助成金を申請した後の行政側の流れとしては、まず申請書類を確認、次に職員が実際に現地の状況を確認に行きます。その後、行政の稟議や会議を経て申請認可となります。

一般的には申請から認可まで数週間はかかる上に、申請件数が多い時期と重なってしまうと、認可まで1ヶ月以上かかることもあるため注意が必要です。認可までの間は解体工事に取り掛かれないので、計画的な申請と工事の段取りが重要となります。

③補助金が受けられるのは工事終了後

補助金や助成金の認可が得られても注意しなければならないのは、補助金や助成金を実際に受け取れるのは工事完了後であり、解体費用は一旦全額自己負担する必要があるという点です。

補助金や助成金は、解体工事が終わって、解体証明書や費用領収書を行政が確認できて初めて給付されます。

そのため、最終的には補助金や助成金で解体費用の一部を賄うことができますが、最初は全額自分で支払う必要があることを念頭に置いて資金を準備する必要があります。

解体工事で補助金が使えない場合に費用を抑える方法はある？

自治体の補助金制度を調べても、そもそも補助金制度がない場合や、上限額が50万円未満の場合も多いでしょう。

そこで、この章では解体工事で補助金が利用できない場合の対処法を４つ解説していきます。

①複数の会社から見積もりを取る

解体費用の見積もりを取る際には、1社ではなく、必ず複数の会社に依頼することが大切です。1社の見積もりだけで解体工事を進めてしまうと、相場よりも割高な費用を支払ってしまう可能性が高くなります。

また、複数の会社に見積もりを依頼することで、相場観がわかり、価格交渉の際の判断材料となるメリットもあります。

また、金額だけで解体業者を選ぶのではなく、問い合わせへの対応や見積もりのわかりやすさなどを考慮して決めると安心です。

②家財道具や植物を自分で処分する

解体する家の中に不用品が残っている場合、事前に処分しておくことで費用削減につながります。解体工事に伴う廃棄物は「産業廃棄物」として扱われ、家庭ごみや粗大ごみよりも高額な処分費用が必要となります。

そのため解体する家は可能な限り空にしておき、庭木なども撤去しておくことで解体費用を安く抑えることが可能です。

③業者の繁忙期を避ける

年末・年度末の繁忙期は解体費用が割高になる傾向にあります。一方で、5月〜10月ごろの閑散期は、解体費用の見積もりが割安になりやすい時期です。

スケジュールに余裕がある場合には、これらの時期に解体工事を進めることをお勧めします。

③自分で建物滅失登記を行う

家の解体が完了すると、法務局で「建物滅失登記」を行う必要があります。建物滅失登記は土地家屋調査士などの専門家に依頼することも可能ですが、手数料として約5万円の費用が相場となっています。

一方で、ご自身で行う場合には、書類の取得費用の約1,000円で手続きができるため、費用削減の１つとして、ご自身での建物滅失登記も検討してみましょう。

まとめ

今回の記事では、家を解体する際の補助金について、需給をするための条件や、申請時のポイントについて解説しました。ご自身で自治体へ問い合わせるとともに、実績や信頼があり、安心して依頼できる業者を選ぶことも重要なポイントです。

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れています。また、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます。これまでも様々な物件に関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、解体工事などでお悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！お待ちしています。