株式会社エスエイアシスト

火事で焼けた家の解体費用は?費用相場から、解体をする前の手続きまで解説します

独自のノウハウにより安心・安全そしてリーズナブルに解体サービスを提供する、
ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第33回目は「火事で焼けた家の解体について」です。

火災によって建物が焼失した場合、解体工事は避けて通れない重要なステップです。しかし、手続きの煩雑さや高額な費用に頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。この記事では、火災後の建物解体に関する費用相場や、必要な手続きについて詳しく解説します。
突然の火災にあった際には、どうすれば分からない方がほとんどかと思います。被災されてから、解体を検討されている方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

火事にあった家の解体が必要な理由

火災に見舞われた家屋は、外見上は部分的に残っているように見えても、構造内部に深刻なダメージを受けていることが多くあります。そのため、安全面や衛生面、そして法律上の観点からも解体が必要とされるケースが一般的です。以下に、解体が求められる主な理由を挙げていきます。

1. 構造の安全性が損なわれている

火災によって高温にさらされた柱や梁、壁などの構造材は、強度が著しく低下している可能性があります。たとえ外観が無事であっても、内部が炭化していたり、隠れた損傷が広がっていたりすることも…。そうした状態のまま放置すると、地震や風雨で倒壊する危険性が高まり、住民や近隣にとって大きなリスクになります。

2. 衛生面での問題

火災の後は、煤や煙の臭い、焼けた建材に含まれる有害物質などが家屋内に残留します。これらは健康に悪影響を及ぼす可能性があり、火災による飛散や、放置することによって近隣へ被害を及ぼすことがあります。完全な清掃やリフォームで対応できない場合は、建物全体を解体して更地に戻すほうが現実的です。

3. 法的・行政上の要請

火災後の建物は、自治体によって「危険家屋」として判定されることがあります。その場合、行政から「除却命令」や「改善指導」が出されることがあり、速やかに対応しなければならない場合も多いです。特に都市部では、近隣への延焼や崩壊による二次被害を防ぐため、解体の必要性が高まります。

4. 再建・再利用のための第一歩

焼けた家屋を放置したままでは、新たに建物を建てることができません。再建を予定している場合は、まず解体を行って敷地を整備し直すことが必須です。また、売却や土地活用を検討する際にも、焼け跡が残っている状態では資産価値が著しく低下するため、解体して更地にすることで次のステップに進みやすくなります。

火災後の建物解体に必要な手続きとは

火災で建物が焼失した場合、解体工事を進める前にいくつかの手続きを行う必要があります。これらの手続きを適切に行うことで、解体工事がスムーズに進み、また、各種補助金や保険金の申請にも支障なく進めることができるでしょう。

1. 罹災証明書の取得

まず最初に行うべきは、罹災証明書の取得です。罹災証明書とは、火災や自然災害によって建物が被害を受けたことを証明する書類で、市区町村の役所で発行されます。この証明書は、火災保険の請求や各種補助金の申請、税金の減免手続きなどに必要不可欠です。取得方法は、火災発生後に消防署が行う火災原因調査の際に渡される火災損害届を消防署へ提出し、その後、罹災証明書の交付申請書を提出する流れとなります。

2. 火災保険会社への連絡

罹災証明書を取得したら、次に火災保険会社へ連絡を入れます。火災保険に加入している場合、保険金の請求手続きを進めることで、解体費用の一部または全額が保険でカバーされる可能性があります。保険会社に連絡する際には、罹災証明書の提出が求められるため、事前に取得しておくことが重要です。

3. ライフラインの停止手続き

解体工事を行う前に、電気・ガス・水道などのライフラインの停止手続きを行う必要があります。これらの手続きを怠ると、工事中に事故が発生する可能性があるため、必ず事前に各供給会社へ連絡し、停止手続きを完了させておきましょう。

4. 解体業者の選定と見積もり取得

火災後の建物解体は、通常の解体工事とは異なり、特殊な処理が必要となる場合があります。そのため、火災現場の解体実績を持つ信頼できる業者を選定することが重要です。また、複数の業者から見積もりを取得し、費用や工事内容を比較検討することで、適正な価格での解体工事が可能となります。

5. 近隣住民への挨拶と説明

解体工事は、騒音や振動、粉塵などで近隣住民に迷惑をかける可能性があります。すべての解体工事でも言えることですが、工事を始める前に近隣住民へ挨拶を行い、工事内容や期間について説明することで、トラブルの防止につながります。

火災で焼けた建物の解体費用相場

火災後の建物解体費用は、建物の構造や規模、火災の程度によって大きく異なります。また、火災によって建材が再利用できなくなるため、通常の解体工事よりも費用が高くなる傾向があります。

解体費用の目安

・木造住宅(30坪程度):約180万~250万円
・鉄骨造住宅(30坪程度):約250万~350万円
・鉄筋コンクリート造住宅(30坪程度):約300万~500万円

これらの費用はあくまで目安であり、実際の費用は現場の状況や業者によって異なります。
火事による解体は通常の解体工事よりも資材を分別することに労力がかかるため、廃材の処理費用が増加するため、通常よりも高額になることが多いです。

火事にあった家屋の解体費用を抑えるためのポイント

火災後の解体費用は高額になる傾向がありますが、以下の方法を活用することで、費用を抑えることが可能です。

1. 補助金や減免制度の活用

多くの自治体では、火災によって被害を受けた建物の解体に対して、補助金や減免制度を設けています。例えば、廃棄物処理費用の減免や見舞金の支給、市営住宅等の一時賃貸、税金・年金・保険料の免除・減免などがあります。これらの制度を活用することで、解体費用の負担を軽減することができるのです。申請方法の流れなどは、各自治体によって違いがあるので、必ず確認をするようにしましょう。

2. 火災保険の活用

火災保険に加入している場合、解体費用の一部または全額が保険でカバーされる可能性があります。保険会社に連絡し、保険金の請求手続きを進めることで、費用負担を軽減することができます。

3. 複数の業者からの見積もり

解体業者によって、費用や工事内容が異なるため、複数の業者から見積もりを取得し、比較検討することが重要です。特に火災にあった建物の解体は通常の解体と異なるため、解体業者の解体実績を確認するのを忘れないようにしましょう。

まとめ

火災で焼けた建物の解体は、精神的にも経済的にも大きな負担となります。しかし、適切な手続きを行い、補助金や保険を活用することで、費用負担を軽減することが可能です。
また、信頼できる解体業者を選定し、複数の見積もりを比較することで、スムーズな解体工事が実現します。本記事が、火災後の建物解体を検討されている方の助けになれば幸いです。

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れています。また、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます。これまでも火事にあった家屋の解体に関するご相談を数々と解決してきた実績がありますので、お悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください!お待ちしています。

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