【2025年最新】埼玉県の解体工事補助金について解説！費用を抑える手順と申請の注意点

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ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営する株式会社エスエイアシストがお届けする解体コラム、第52回目は「埼玉県の解体工事補助金について」です。

老朽化した家屋や空き家の解体は、数百万円単位の費用がかかる大きな出費です。「できれば費用を抑えたい」と考えるのは、当然のことでしょう。そこで活用したいのが、各自治体が提供している解体工事の補助金制度です。

埼玉県では、老朽化した空き家対策として、多くの市区町村が解体費用の一部を補助する制度を設けています。しかし、制度の名称や補助金額、対象となる建物の条件は自治体によって大きく異なり、「どこから情報を探せばいいのか分からない」という方も多いのが現状です。

この記事では、埼玉県の解体補助金に焦点を当て、2025年10月1日現在で利用可能な主要な補助金制度の概要や、申請の前に知っておくべき注意点、費用を抑えるための手順について、解体工事の専門家が分かりやすく解説します。

埼玉県の解体補助金制度の基本的な仕組み

埼玉県内の解体補助金は、主に「空き家対策」の一環として提供されています。制度の仕組みと基本的な条件を理解しておきましょう。

補助金の対象となる建物

ほとんどの補助金制度で対象となるのは、「老朽化し、倒壊の危険性がある」と自治体が認定した空き家です。特に、1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建築された木造住宅が対象となるケースが多く見られます。

補助金の金額と財源

補助金額は、解体費用の全額ではなく、費用の一部（例：1/2以内）を補助する形式が一般的です。上限額は自治体によって異なりますが、数十万円程度に設定されていることが多いです。補助金の財源は、国の「空き家対策関連事業」や自治体の予算によって賄われているため、予算がなくなり次第、年度の途中で受付が終了となるケースが多いのが特徴です。

補助金申請の最大の注意点：「事前申請」の原則

最も重要な注意点は、**「必ず交付決定前に工事契約や着手をしてはいけない」**という点です。補助金は、自治体の「補助金を出します」という決定（交付決定）があって初めて利用できます。この決定前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となってしまうため、解体工事の計画は補助金のスケジュールに合わせて慎重に進める必要があります。

空き家対策の他にも、地震対策のブロック塀や生垣の撤去費用の補助、狭あい道路と呼ばれる道路幅の狭い道の整備事業に伴う補助など様々な補助があります。必ず各自治体のウェブサイトや電話等で確認をするのがおすすめです。

【市区町村別】埼玉県内で利用可能な主な解体補助金（2025年10月現在）

埼玉県内には、地域ごとに独自の補助金制度があります。ここでは、特に制度が充実している空き家解体補助金やブロック塀の撤去費用補助の一部を抜粋してご紹介します。

1. 川口市（川口市空家除却補助金）

川口市では、危険な老朽空き家の除却を促進するための補助金制度が用意されています。

【対象建物】
市から助言または指導を受けた老朽空き家で、1年以上使用されておらず、個人所有のもの。

【補助金額】
解体費用の4/5以内または床面積1平方メートルにつき2万5千円の額のうち、低いほうの額（上限100万円）。

【主な条件】
事前診断により住宅地区改良法の不良住宅と判定されたか、又は耐震性がないと判断され、接道が無く建て替えができない敷地に建つ空き家。

【申請期間　】
事前診断の依頼：令和7年8月1日（金曜日）〜令和7年11月14日（金曜日）
申し込み（交付申請）：令和7年8月1日（金曜日）〜令和7年11月28日（金曜日）

https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/040/akiyatoutaisaku/27633.html

2. 熊谷市（熊谷市空き家等対策事業補助金）

熊谷市でも、倒壊の危険性がある空き家を主なターゲットとした補助事業を実施しています。

【対象建物】
昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、市内にあり1年以上居住されておらず、建築資材の落下など危険があるもの。

【補助金額】
解体費用の4/5以内または床面積1平方メートルにつき2万円の額のうち、低いほうの額（上限30万円）。

【主な条件】
市内業者を使用すること。交付決定前に着手した工事は対象外。

【申請期間　】
令和7年6月2日（月曜日）から12月1日（月曜日）

※期間内の先着順とし、期間内であっても予算に達した場合は修了

https://www.city.kumagaya.lg.jp/kurashi/kankyo_sumai/akiyataisaku/jyokyakuhojokin.html

3．さいたま市（さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金）

各市では、空き家対策の補助金が多いですが、埼玉県庁所在地であるさいたま市は、地震対策としてブロック塀の撤去費用の補助にも力を入れています。

【対象建物】
道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えるもの等。

【補助金額】
解体費用の2/3以内、上限は市内業者利用で30万円、市外業者利用で20万円。

【主な条件】
個人所有であること。交付決定前の工事着手は対象外。

【申請期間】
現在、期間についてはウェブサイトに記載されていませんが、期間が限定されていることが多いため、市役所窓口や電話等で必ず確認が必要です。

https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p063311.html

解体補助金を申請する際の具体的な手順

前項のように、各市区町村には様々な補助金がありますが、補助金制度を活用して解体工事を進めるには、通常の解体プロセスに加えて、自治体が定める手続きを組み込む必要があります。この手続きをしっかりと行わないと、補助金を活用することはできません。

ステップ1：事前の確認と相談

まず、所有する建物が補助金の対象となるかどうかを、管轄の市区町村の窓口（空き家対策課など）に相談します。この際、建物の築年数や老朽化の状況を伝え、申請に必要な書類や手続きの流れを確認しましょう。

ステップ2：危険度の判定を受ける

多くの自治体では、補助対象とするために、「危険度判定」や「不良住宅認定」などを受ける必要があります。これは、自治体や委託された専門家が現地調査を行い、建物が倒壊危険基準を満たしているかを評価するものです。

ステップ3：解体業者からの見積もり取得

複数の解体業者から見積もりを取得します。補助金の申請には、正式な工事見積書の提出が求められます。この見積もりは、補助金の上限額や補助対象額を決定する重要な資料となります。

ステップ4：補助金の申請手続き

必要書類（申請書、見積書、建物の登記簿謄本、危険度判定の結果など）を揃えて自治体に提出します。この時点では、業者との正式な契約はまだ結びません。

ステップ5：交付決定の通知

自治体が審査を行い、申請内容が適正であると認められると、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取って初めて、解体工事の契約と着手が可能となります。

ステップ6：工事の実施と完了報告

解体工事を実施し、完了後、速やかに自治体へ工事完了報告書や解体費用の領収書などを提出します。自治体が報告内容を確認し、問題がなければ指定口座に補助金が振り込まれます。地下室の埋め戻しにかかる費用と工期は、その深さや面積、RC躯体の厚みによって大きく変動します。

補助金と固定資産税：「解体する」ことの税務上の注意点

解体補助金を活用して老朽家屋を解体する際には、税金に関する大きな注意点が存在します。それが固定資産税の増額リスクです。

住宅用地の特例の解除

建物が建っている土地は、「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大で6分の1に減額されています。しかし、家屋を解体して更地にすると、この特例が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に跳ね上がってしまいます。

税負担を最小限に抑えるための対策

補助金を活用して解体工事を行う際は、この税負担が増加する期間を最小限に抑えることが重要です。

売却や活用時期の明確化
解体後すぐに土地の売却や駐車場経営などの活用を行う計画がある場合は、固定資産税が増額する期間は短期間で済みます。解体前に、その後の土地活用計画を明確にしておきましょう。

年の初めの解体を避ける
固定資産税は、1月1日時点の状況で課税されます。そのため、年をまたいで解体工事を行う場合や、1月1日時点で建物が建っていない状態になっていると、その年の税金が高くなります。可能であれば、1月1日をまたがないように解体と次の活用を進めるか、翌年の1月1日までに次の建物を着工するなどの対策が必要です。

まとめ

埼玉県内で解体工事を進める上で、補助金の活用は費用の負担を大きく軽減する有効な手段です。しかし、申請手続きの複雑さや、補助金に合わせたスケジュールの調整、そして税制上のリスクなど、考慮すべき点は多岐にわたります。

「どの補助金が使えるのか分からない」
「補助金の手続きが複雑で自信がない」
「解体費用を抑えながら、安全に工事を進めたい」

そういったお悩みをお持ちの場合は、まずは解体工事の専門家に相談することがお勧めです。専門知識を持つ業者であれば、補助金制度に詳しいだけでなく、申請に必要な見積もりや書類作成のサポートもスムーズに行えます。

私たちエスエイアシストでは、不動産解体業者として丁寧で綺麗、クレームのない解体・撤去工事に力を入れています。また、ピタットハウス浦和西口店・恵比寿店を運営しており、安心してご依頼いただけます。これまでも解体工事の補助金利用に関するご相談を数々受けてきた実績がありますので、お悩みの方は、ぜひ一度エスエイアシストにご相談ください！お待ちしています。